管理組合と専門家グループが協力し合い、管理組合の側に立ってマンション管理を支援します

【日本版ＣＣＲＣに取り組みたい自治体は１割、政府調査】

　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局は、健常時から高齢の要介護時まで移転することなく継続して暮らせる複合型コミュニティの日本版となる『日本版ＣＣＲＣ』についての地方自治体調査の結果をまとめた。

　約１割の地方自治体が関連の取り組みを推進する方向で、約４％が地方版総合戦略に盛り込む予定としている。

　ＣＣＲＣ（Continuing Care Retirement community）は、米国で普及している高齢者コミュニティで、政府は、これを参考にした日本版ＣＣＲＣにより、東京から地方への高齢者の移住を促進し、地方創生につなげたい考えだ。

　【　協　力　機　関　】

　取り組みの推進にあたって協力を求める機関としては、医療機関、教育機関、商工会議所などの経済団体、ボランティアなどＮＰＯ法人、民間企業など多岐にわたった。

　しかし、これらの各機関、各企業などの取り組み（高齢者住宅の整備、教育機関との高齢者生活支援など）を「把握している」は、４０自治体（２％）に過ぎなかった。

　【基　本　コ　ン　セ　プ　ト】

　基本コンセプトは、『健康な段階から入居し、できる限り健康寿命を目指すこと』で、高齢者をサービスの受け手でなく、地域の仕事や社会活動などに積極的に参加する『主体的な存在』として位置付け、高齢者が地域社会に溶け込み、地元住民や子ども、若者などの多世代と交流・協働する『オープン型』の居住を目指す。

　そのための基本コンセプトとして、『高齢者の地方移譲支援』『シニアライフを通じて何がしたいかの目標指向型プラン』『地域に居住しながら介護サービスが受けられる継続的ケア』『地域社会（多世代）との共働』『ＩＴ活用などによる効率的なサービス提供』『居住者の参画などによる透明な事業運営』『地方創生特区や地域再生計画を活用した政策支援』の７項目を盛り込んだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）下線は、こちら側で記載。

【新たな制度、最近の特徴】

　マンション管理センターでは、毎年、分譲マンションを対象とした「共用部分の改良工事に関する補助」や『マンション管理等のアドバイザーの派遣に関する補助』に関する地方公共団体の補助制度について調査しておりますが、今般、その結果がまとまりましたのでご紹介します。

　こうした補助制度を上手に活用いただき、管理組合運営へのアドバイスを受けたり、計画的な修繕等をスムーズに進めていただければと思います。

　今年度もいくつかの地方公共団体で制度が追加・拡充されました。

　まずは、名古屋市ですが、今年度新たに『分譲マンション専門家派遣事業』として管理組合への助言や勉強会での講師としてマンション管理士等専門家の派遣を受けられるモデル実施が開始されました。

　また、北九州市でも８月からの新規事業として『マンション管理士等専門家派遣事業』が開始され、台東区でも同じく８月から『マンション共用部分バリアフリー化支援事業』及び『マンション管理・修繕相談員派遣制度』が開始されています。

　多くの地方公共団体でマンション管理士等の専門家のアドバイザーの派遣を無料で受けられるのは、心強いことだと思います。

　補助事業としては、東京都世田谷区では従来からあった「環境配慮型住宅リノベーション補助事業」に、今年度からマンション共用部分にＬＥＤ照明器具を設置したり、共用部分の段差解消や手すりを設置するといった内容が補助事業に追加されました。

　東京都北区においても「集合住宅　省エネコンサルタント派遣事業」及び「新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」といった環境配慮型の助成等事業が追加されています。

　最近の補助事業の対象拡充としては、環境配慮型の助成制度の充実が特徴のようです。

（岡管連から）

　岡管連においても本年度から、岡山市との市民協働推進モデル事業の一つとして、『マンションアドバイザー派遣事業』を実施しています。詳しいことは、以下にアクセスしてください。

　この機会をご利用いただき、管理組合の御支援等につながることを期待しています。

   　　 http://www.city.okayama.jp/toshi/jutaku/jutaku_t00024.html

【はじめに】

　福岡市には、平成２５年住宅・土地統計調査によると、居住のある住宅約７４万５千戸のうち共同住宅は約５７万８千戸あり、共同住宅率７８％は政令市の中で最も高く、そのうち分譲マンションが約１３万２千戸で１８％を占めており、本市の主要な居住形態の一つとなっている。

　一方で、築３０年以上の高経年マンションが約４万２千戸あり、今後もさらに増加すると考えている。

　マンションを適切に管理運営し、老朽化に備えた計画的な改修を行わなければ、居住者の安全性や居住性が損なわれるだけでなく、居住環境にも大きな影響を及ぼす恐れがあり、特に高経年マンションでは、居住者の高齢化が進行し、耐震性やバリアフリー性に劣っているなど様々な課題を抱えており、適切な維持管理が求められている、

【福岡市のマンション施策】

１　福岡市マンション管理支援機構

　　分譲マンションの管理組合が自立的な運営による適切な維持管理を行い、長寿命化や周辺地域も含めて

　良好な居住環境を確保するため、平成１６年に公的団体、マンション関連団体、専門家団体等とで構成する

　『福岡市マンション管理支援機構』を設立した。

　　ここでは、分譲マンションに関する問題や課題の把握、改善策や支援策の検討をはじめ、マンション管理

　に関する手引の作成やセミナーの企画などを行っている。

２　マンション管理基礎セミナー等の開催

　　年２回セミナーを開催し、あわせてマンション管理無料相談会も実施している。

３　専門家派遣支援

　　マンション管理組合へ専門家を派遣し、相談に応じている。

４　マンション管理規約適正性診断

　　マンション管理組合の現行規約について、国土交通省が定める標準管理規約や区分所有法に照らすなど

　して適正さを診断し、管理組合の現状に応じたアドバイスを行っている。

５　住宅相談・マンション管理相談

　　住宅相談コーナーを常設し、また、マンション管理などの専門的な相談にも対応する特別相談も実施

　している。

６　冊子・ＨＰ等による情報提供

　　マンション関連団体等と連携し、マンション居住者向けに、マンションの管理組合運営や維持管理等に

　ついての手引きを作成し、無料で配布している。

　　また、福岡市ホームページ内に、『福岡市すまいのインフォメーション』を設け、マンション関連情報

　をはじめとする、住まいに関する情報を提供している。

７　共同住宅の耐震化支援事業

　　耐震診断及び改修を促し、耐震性・安全性を高めるための費用の一部を助成する制度を実施している。

８　共同住宅の耐震化に関する出前講座

　　地震に対する備えが必要という意識を啓発するため、共同住宅の耐震化に関する出前講座を実施

　している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（著）福岡市住宅都市局住宅部住宅計画課長　柴田　桂

【平成２７年国勢調査への御協力・御支援について】

　本年１０月１日を調査期日として「平成２７年国勢調査」が実施されます。

　この調査は、統計法、国勢調査令に基づき実施される我が国の人口と世帯に関する最も重要な統計調査であり、国内に居住するすべての人と世帯が対象となります。

　この調査結果は、福祉や生活環境整備、災害対策などの行政施策立案に重要な資料となるだけではなく、企業や各種団体が需要予測などの経営管理を行うためにも活用されています。

　しかしながら、近年、個人情報保護意識の高まりや、オートロックマンションの増加などに伴い、調査が困難を極めております。

　つきましては、２７年国勢調査の円滑な実施のため、貴職が所管する会員の皆様から、下記の協力が得られますようよろしくお取り計らい願います。

記

　　　・市町村から集合住宅の管理人等へ調査員就任依頼があった際は、お引き受けいただくこと

　　　・市町村や調査員から協力依頼があった場合に、空き室状況を御提供いただくこと

　　　・集合住宅内の掲示板等にポスターを掲示していただくこと

　　　・オートロックマンションにおける国勢調査員の円滑な調査活動に御協力いただくこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈　お問い合わせ先　〉

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒７００－８５７０

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡山市北区内山下２－４－６　岡山県庁４Ｆ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡山県総合政策局統計分析課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人口統計班　村上・鶴峯

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ：０８６－２２６－７２６２

＊総務省統計局長からの依頼文等

　国勢調査への御協力・御支援の依頼

＊国勢調査２０１５キャンペーンサイト

　　ＨＰ　http://kokusei2015.stat.go.jp/

　　ＦＢ　https://www.facebook.com/kokusei2015

【国勢調査のポスター】

【平成２７年は国勢調査の年】

　平成２７（２０１５）年は、総務省統計局が５年に１度の「国勢調査」を実施する年です。

　今回の国勢調査は、少子高齢化対策、防災対策、地方創生など行政の重要政策に活用されるとともに、

東日本大震災後の初めての国勢調査ということもあり、震災の影響を居住期間や移動状況の観点から把握

することとしています。

【マンションの住人の皆様へのお知らせ】

インターネット回答の全面展開／『スマート国勢調査』

　平成２７年国勢調査では、『スマート国勢調査』と銘打って、日本中どこからでもインターネット回答が

できるようになりました。

　９月１０日から、国勢調査員が皆様の世帯を訪問してインターネット回答用のＩＤを配布しますので、

９月２０日までの間に、パソコンやタブレット端末、スマートフォンからご回答をお願いします。

　インターネット回答では、通信をすべて暗号化していることに加え、不正なアクセスなどの監視を２４時間

行っています。安心してご回答ください。

　もちろん、紙の調査票を用いた従来の方法による回答も可能です。

　９月２０日までにインターネット回答のなかった世帯には、９月２６日から国勢調査員が改めて訪問して

調査票を配布しますので、１０月１日から７日までの間に、調査票の提出をお願いします。

　平成２７年国勢調査において正確な結果を得るためにも、是非皆様方の御支援を賜りたいと思います。

　なお、平成２７年国勢調査のより詳しい説明につきましては国勢調査２０１５キャンペーンサイトを

ご覧ください。

・ホームページ　http://kokusei2015.stat.go.jp/

・フェイスブック　https://www.facebook.com/kokusei2015

【相模原市のマンション施策】・・・続き

３　マンション管理セミナー

　　平成１１年度から、マンションの管理組合や居住者を対象とした無料のセミナーを毎年１回開催していま

　す。

　　セミナーは、平成２４年度から公益財団法人マンション管理センターとの共催により実施しています。

４　民間団体との連携

　　マンション関連団体が主催するマンション無料相談会の後援を行うなど、マンションの適正な維持管理・

　再生に関して連携を図っています。

【おわりに】

　本市では分譲マンションの管理組合等を対象に、管理組合の設立や運営、日常管理や建物の維持管理等に

ついて様々な相談、支援制度を設けております。

　今後とも関係機関と協力を図りながら、普及啓発や情報提供に努め、管理組合等の自主的な取組みの支援を

行ってまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相模原市都市建設局まちづくり計画部

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建築指導課長　武田　弘

（岡管連から）

　マンション管理に関するセミナーの今後の予定は、以下のとおりです。なお、詳しいことは、日程が近づき

ましたならば、お知らせいたします。

・１０月２５日（日）１３時より　西川アイプラザ５階　ホール

　　地方自治体等主催のセミナー：『岡山マンション管理基礎セミナー』

・１１月２８日（土）１４時より　きらめきプラザ２階　研修室

　　岡管連主催のセミナー：『マンション生活支援セミナーin岡山』

【はじめに】

　相模原市は、都市方面へのアクセスが充実したことで周辺市街地に大規模な分譲マンションの建設が次々と

進められ、現在では住宅の総数約３０万戸のうち、分譲マンションの割合が約２割を占め、本市の主要な居住

形態となっています。

　一方で、建設から３０年が経過し、大規模修繕や改修工事を必要とする分譲マンションが約１万１千戸あ

り、維持管理に対する支援の拡充や、昭和５６年５月３１日以前に建築された、旧耐震基準の分譲マンション

の耐震改修や建替えの促進が課題となっています。

　こうした現状から、本市では平成２２年３月に「相模原市住宅基本計画」を策定し、分譲マンションに対す

る相談体制や学習会の充実、長寿命化・建替えの促進に取り組んでいるところです。

　良好な居住環境の確保は市民の生活の安定と向上に不可欠な要素であり、管理運営や修繕、建替え等の様々

な問題に対し、分譲マンション管理組合等が自主的に解決を図るための支援策が今後さらに求められます。

【相模原市のマンション施策】

１　分譲マンション無料相談窓口

　　分譲マンションにお住まいの方や管理組合の役員の方々を対象に、マンション管理士による無料相談窓口

　を設けております。

　　管理組合の設立や運営方法、建物、設備の維持管理、大規模修繕等に関して困ったこと、疑問に感じてい

　ることについて、面談によりご相談をお受けし、関係法令やマンション標準管理規約等を参考にアドバイス

　を行っています。

　　予約制となっており、月１回第１月曜日に開催しています。

２　分譲マンションアドバイザー派遣制度

　　分譲マンションの管理組合等の自主的な取組みを支援するため、管理組合の設立、運営、管理規約の見直

　し、大規模修繕や建替え等の分譲マンションに関する詳細な相談について、マンション管理士が現地に赴い

　てアドバイスする制度です。

　　管理組合等の求めに応じて随時開催しています。

　　アドバイザー派遣は、初回無料で行っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相模原市都市建設局まちづくり計画部

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建築指導課長　武田　弘

（岡管連から）

　アドバイザー派遣支援に関しては、本年度、岡山市住宅課と岡管連とが『市民協働推進モデル事業』

として、相模原市とほぼ同様な派遣制度を実施しています。

　詳しいことをお聞きになりたい方は、岡管連までお電話でお問い合わせください。

【地方で普及へ　国交省支援】

　国土交通省は、投資家から集めた資金を投資し、賃料を分配するといった「不動産証券化」を地方都市で普及させるための支援に乗り出す。

　地域の不動産を有効活用し、活性化につなげる狙い。

　マンションなどに加え、高齢者施設の整備や古民家の改修での活用も想定している。

　今後、地元の金融機関などが参加する協議会を岡山市や東広島市、高松市など１２地域で設置し、具体的なプロジェクトを進める、

　専門家の派遣を通じて、不動産証券化を支援するほか、各協議会に共通する課題に関し、有識者会議で解決策を話し合う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）下線は、こちら側で記載。

（岡管連から）

　この証券化事業は、マンションの場合、ある意味『マンションの再生化』につながるものと考えています。

　岡管連が所属していて、全国組織であります「全管連」では、『マンションの再生化法（案）』を専門家に策定依頼をお願いしているところです。

　今後、地方拠点の「コンパクトシティ」に向けた取組みが出てくるものと思われます。

　平成２７年度国土交通省住宅局当初予算で、マンション関連についての政策として３つの事業が、マンション管理センター通信２０１５・５で取り上げられていました。

１　マンション管理適正化・再生推進事業：国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室

２　住宅・建築物の耐震化に係る支援制度の拡充：国土交通省住宅局市街地建築課市街地住宅整備室

３　省エネ改修等に対する補助の実施について：国土交通省住宅局住宅生産課

　ここでは、上記のうち、１を取り上げてみます。

【マンション管理適正化・再生推進事業】

１　事業の目的

　　本事業は、マンションにおける課題の解決に向けた合意形成等の成功事例の蓄積を通じ、今後増大する

　ことが予想されている老朽化したマンションの管理適正化・再生推進に向けた環境整備を図ることを目的

　としており、マンション管理組合の活動を支援する法人等が行う管理組合における合意形成をサポートする

　取り組み等を公募・支援し、その取り組み等の成功事例の収集・分析等を行い、それらをマンション管理

　組合の活動に関わる皆様に広く情報提供し、今後のマンションの管理や再生に役立てていただくために実施

　するものです。

２　事業内容

（１）事業概要

　　　マンション管理組合の活動を支援する法人等が行う管理組合における合意形成をサポートする取り組み

　　等のマンション管理適正化・再生推進に当たっての課題の解決に向けた次の事業を公募・支援します。

　　　①　専門家の活用を含めた新たなマンション維持管理の適正化に係る事業

　　　②　持続可能社会に対応したマンション再生の促進に係る事業

　　　③　老朽化マンションの建替え等の専門家による相談体制の整備に係る事業

（２）事業主体

　　　マンション管理組合の活動を支援する法人等

（３）補助率

　　　定額補助

　　（１事業主体あたり限度額（１）のうち、①及び②は１，０００万円／年、③は２，０００万円／年）

（４）平成２７年度予算額：１．２４億円

３　問合せ先

　　　国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室

　　　企画調整係

　　　　電話：０３－５２５３－８１１１（内線　３９６８４）

【マンション組合にも】

　総務省は１２日、地震や洪水などから非難する際に支援が必要な高齢者や障害者ら災害弱者の名簿を、防災活動に積極的なマンションの管理組合にも提供するよう全市町村に通知した。

　近隣住民との交流が少なかったり、高齢化が進んだりといった都市部のマンションの状況を踏まえ、災害への備えを強化する必要があると判断した。

　マンションの管理組合は、財産管理を目的とする団体との位置付けから、自治体は積極的に名簿を提供していなかった。

　今回の通知は、自主的に避難訓練を実施するなど自治会並みに活動している組合を自主防災組織とみなすと明記した。

　市町村には、自治会や管理組合同士の情報交換の場を提供するといった支援を要請している。

　総務省住民制度課は、『活動が盛んで、マンション自体が一つのコミュニティーとなっているところもある。外への広がりに期待したい」としている。

（岡管連から）

　自治体から支援を受けるためには、管理組合の自主・自立を求めており、管理組合自体が自ら積極的に活動しているところには、今後、自治体からの支援の手が差し伸べてくるのではないかと思われます。

　つまり、活動が盛んなところとそうでないところと、『マンションの二極化』の始まりのような気がします。

　なお、今年は国勢調査がある年であり、マンションへの調査が問題になっているところです。ある意味マンションは、外から見れば『ブラックボックス』であるからです。