【新たな制度、最近の特徴】
マンション管理センターでは、毎年、分譲マンションを対象とした「共用部分の改良工事に関する補助」や『マンション管理等のアドバイザーの派遣に関する補助』に関する地方公共団体の補助制度について調査しておりますが、今般、その結果がまとまりましたのでご紹介します。
こうした補助制度を上手に活用いただき、管理組合運営へのアドバイスを受けたり、計画的な修繕等をスムーズに進めていただければと思います。
今年度もいくつかの地方公共団体で制度が追加・拡充されました。
まずは、名古屋市ですが、今年度新たに『分譲マンション専門家派遣事業』として管理組合への助言や勉強会での講師としてマンション管理士等専門家の派遣を受けられるモデル実施が開始されました。
また、北九州市でも８月からの新規事業として『マンション管理士等専門家派遣事業』が開始され、台東区でも同じく８月から『マンション共用部分バリアフリー化支援事業』及び『マンション管理・修繕相談員派遣制度』が開始されています。
多くの地方公共団体でマンション管理士等の専門家のアドバイザーの派遣を無料で受けられるのは、心強いことだと思います。
補助事業としては、東京都世田谷区では従来からあった「環境配慮型住宅リノベーション補助事業」に、今年度からマンション共用部分にＬＥＤ照明器具を設置したり、共用部分の段差解消や手すりを設置するといった内容が補助事業に追加されました。
東京都北区においても「集合住宅 省エネコンサルタント派遣事業」及び「新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」といった環境配慮型の助成等事業が追加されています。
最近の補助事業の対象拡充としては、環境配慮型の助成制度の充実が特徴のようです。
（岡管連から）
岡管連においても本年度から、岡山市との市民協働推進モデル事業の一つとして、『マンションアドバイザー派遣事業』を実施しています。詳しいことは、以下にアクセスしてください。
この機会をご利用いただき、管理組合の御支援等につながることを期待しています。
http://www.city.okayama.jp/toshi/jutaku/jutaku_t00024.html
