行政情報

 京都市では、建物の『経年劣化』や居住者の『高齢化』(岡管連では、『二つの老い』と呼ぶ。)、居宅の『賃貸化』など(岡管連では、前者の『二つの老い』のほか、『老朽化』、『希薄化』の5つを、『マンションの五大化現象』と呼ぶ。)マンションの管理運営に支障が生じやすい高経年マンションの実態把握と分析を行い、京都市の支援施策の効果的な実施と新たな施策の検討に役立てることを目的として、『平成23年度京都市高経年マンション実態調査」を実施した。

 

 その中で、『要支援マンション』の解消に向けた取り組みが紹介されている。

 要支援マンション』とは、高経年マンションのうち、

① 管理規約がない

② 総会又は理事会が開かれていない

③ 管理費又は計画修繕のための積立金を徴収していない

④ 大規模修繕工事を実施していない

の4要件のいずれかに該当するもの、又は建物の劣化状況から管理組合が機能していないと認められるものをいう。

 

 なお、京都市では、行政から要支援マンションに働きかけて、課題に応じて、マンション管理士や建築士等を派遣し、管理組合の活動を支援する『高経年マンション専門家派遣』を、平成22年度から実施し、『要支援マンションの再生』に向けた取り組みを行っている。

| 2014年2月26日 | カテゴリー 行政情報 

 国土交通省は9日、耐震性が不足する老朽マンションを住民が建て替える場合、容積率を緩和し増床できるようにする方針を決めた。

 増床分を売却し費用の一部に充てることで住民の負担を減らし、建て替えを促進するのが目的。

 24日召集予定の通常国会に『マンション建て替え円滑化法改正案』を提出する。

| 2014年1月10日 | カテゴリー 行政情報 

 国土交通省は14日、不動産業者が販売目的で中古住宅を買い取る際に納める不動産取得税と登録免許税の軽減を、2014年度税制改正要望に盛り込む方針を固めた。

 減税分で耐震性や省エネ性能を向上させたり、販売価格を下げたりするのが狙い。

 国交省は、消費者が質の高い中古住宅を手に入れやすくする環境作りに努めたいとしている。

| 2013年8月15日 | カテゴリー 行政情報 

国土交通省は、リフォームで耐震性や省エネ、バリアフリーなどの性能を高めた中古住宅を『長期優良住宅』と認定する新しい制度を、2014年度から始める。

これまでは新築だけを認定していたが、対象を中古にも広げる。

リフォーム需要を刺激するとともに、中古住宅の売買を活発にするのが狙いだ。

客観的な基準ができれば、中古住宅を買う時の目安の一つになりそうだ。

| 2013年8月07日 | カテゴリー 行政情報 

 大規模災害で損壊したマンションの再建ルールを定めた被災マンション法の改正法案が19日、参議院本会議で可決、成立した。

 改正被災マンション法は、大規模災害で損壊したマンションの解体や敷地の売却がしやすくなるよう、所有者の同意要件を従来の「所有者全員」から「5分の4」に緩和する

| 2013年6月20日 | カテゴリー 行政情報 

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