マンション民泊問題

騒音やごみ増加懸念

自治体 国指針に不満も

 6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行を控え、52自治体が独自の規制条例を制定、制定予定であることが1日分かった。

 国は2020年に外国人旅行者を4千万人とする目標達成に向けて宿泊の受け皿とする狙いだが、自治体には騒音やごみの増加といった生活環境の悪化に懸念があるためだ。

 条例の内容は、平日に住居専用(住専)地域や学校など教育施設周辺の営業を制限する例が多く、特定の観光地への影響を考慮した規制もある。

 住専地域で民泊営業を禁止する予定の兵庫県。井戸敏三知事は昨年12月の記者会見で「旅館を営業できない地域で民泊が許されるのはいかがなものか」と国を批判した。

 モノやサービスを共有して利用するシェアリングエコノミー(共有型経済)を「時代の潮流」とみて、民泊に理解を示す自治体もある。

| 2018年3月05日 | カテゴリー マンション民泊問題 

住環境悪化警戒 条例動き広がる

 一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」が6月に解禁されるのを前に、倉敷市など全国の52自治体が営業できる区域や期間などを規制する条例を制定、あるいは制定予定であることが1日、観光庁などの集計で分かった。

 関連法で条例制定が認められた都道府県や政令指定都市など150自治体の35%に当たる。

 住環境悪化を招く恐れがあるとして自治体の民泊への警戒感が根強く、規制に動きはさらに広がりそうだ。

 岡山、広島、香川県など30自治体は「条例を制定しない」と回答。岡山市を含む残り24自治体は「対応を検討中」だった。

 倉敷市は、国内外から観光客が訪れる美観地区を対象に年間を通じて禁止する方針だ。

 6月15日施行の住宅宿泊事業法は、都道府県と政令指定都市、東京23区、中核市に対し、条例で民泊営業を規制することを認めている。

| 2018年3月03日 | カテゴリー マンション民泊問題 

 兵庫県三田市の女性会社員とみられる切断遺体が見つかった事件で、「現場」となった大阪市の二つの民泊施設は必要な許可や認定を受けていない「闇営業」だった。

 ただ市内で少なくとも1万件を超えると推定される民泊施設の中で、許可・認定を受けているのは2割に満たないのが実態とされ、規制の在り方が議論となっている。

 市によると、いずれも騒音などの苦情が寄せられたことはなく、施設の存在を把握したのは事件発覚後だった。

 外国人旅行者が急増して宿泊施設が不足する中、市は民泊の活用を推進するが、許可や認定を受けているのは市内で計約1700施設のみ。他の多くは指導が及ばない「違法民泊」だ。

 市の担当者は、「闇営業では衛生基準などを満たしているかは不透明。利用者の安心安全のためにも放置でできない」と問題視する。

 吉村洋文市長は「違法民泊を減らすため、きちんと管理できる状態にする」として、規制を強めず事業申請を促すべきだと主張。一方で議会には「学校周辺などでは営業を禁じるべきだ」などと規制が必要だとする意見が根強い。

 大阪府の松井一郎知事は事件を受け「違法民泊を大阪から締め出したい」と強調しつつ「民泊そのものが悪いのではない」と指摘。「あまり厳しくし過ぎると、届け出をちゅうちょすることがあるかもしれない」と懸念する。

岡管連から

 いわゆる『違法民泊』、『ヤミ民泊』と呼ばれるもので、これらはなくならないと思われる。

 特にマンションの場合、『共同の利益』の点で大きな問題となろう。

 先日の報道では、岡山県の民泊規制については、苦情等が寄せられていないとして民泊規制を行わないと。

 岡山市及び倉敷市は独自規制が住宅宿泊事業法で認められているが、倉敷市では「美観地区一帯」に規制をかける予定。

 岡山市の場合、現時点で民泊規制を明らかにしていない。

 住宅宿泊事業者の受付が3月15日から始まるが、それまでに自治体及び管理組合等は、民泊を認めるか禁止するかの意思表示を示しておく必要がある。

| 2018年3月01日 | カテゴリー マンション民泊問題 

 外国人観光客の急増を受け、国が宿泊施設不足の解消策として推進する「民泊」。

 一方で、違法な民泊営業が横行し、周辺住民とのトラブルが相次いでいる。

 約1万件の違法民泊があるとされる大阪市。市では昨年10月、国家戦略特区制度を活用し、申請事業者にマンションの空き室などに観光客を泊めることを認める民泊条例を施行した。

 違法民泊を正規業者へと誘導する狙いだが、認定はいまだに8件のみ。多くの違法民泊が放置されているのが現状だ。

 市には条例施行後、民泊関連の通報が400件以上あり、騒音やゴミの放置に関する周辺住民からの苦情が多く寄せられる。

 市生活衛生課の担当者は「指導を行っているが、部屋の所有者が不明のケースも多く対応に苦慮している」と話した。

岡管連から

 民泊営業は、6月15日から全面施行されます。特にマンションの場合、戸建てとは違い、管理組合の対応次第もあり、違法民泊が横行する恐れがあります。

| 2018年2月23日 | カテゴリー マンション民泊問題 

県内初規制 生活環境の悪化懸念

 住宅に有料で客を泊める「民泊」が6月から解禁されるのを控え、倉敷市は15日までに、岡山県内最大の観光地・市美観地区での営業を年間通じて禁止する方針を固めた。

 民泊の規制に踏み切るのは同県内では初めて。16日開会の2月定例市議会に、規制を明文化した条例案を提出する。

 倉敷市の条例案では、日本初の西洋近代美術館・大原美術館などを有し、国内外から観光客が訪れる美観地区全域で民泊を禁止する。規制は全期間としている。

 規制理由について、市保健所生活衛生課は「美観地区は観光地であると同時に市民が居住しており、騒音など民泊による生活環境の悪化が懸念されるため」とする。ただ、市にはこれまでに地元住民から美観地区の宿泊施設に関する苦情などは寄せられていないという。

 同様の条例を定められる岡山市は判断を明らかにしていない。

岡管連から

 宿泊事業者の受付が3月15日から始まり、宿泊事業を営業できるのは6月15日からである。

 現時点で岡山市が民泊の規制に対し態度を明らかにしていないが、3月15日から業者の受付が始まると、受付を受理された業者には、規制が適用されなくなる。

*下線は、こちら側で記載。

| 2018年2月17日 | カテゴリー マンション民泊問題 

3 管理規約の改正を検討するにあたっての留意点

 法の全面施行は、6月15日からとなっていますが、手続きの準備期間が設けられており、3月15日から一部施行され、住宅宿泊事業を営む者の都道府県知事等への届出の手続きが開始されることとなります。

 民泊をめぐるトラブルを未然に防止するためには、届出手続きが開始される3月15日までに管理規約の改正等を行う必要があり、個々の管理組合においては、マンション標準管理規約の改正を参考にして可及的速やかに住宅宿泊事業を許容するか否かを管理規約上明確化すべく議論をしていただくことが極めて重要であると考えております。

 区分所有者間でよく議論をした結果、民泊を禁止したい場合には、住宅宿泊事業を禁止する旨の定めを規約上明確化しておくことが望ましいものと考えられます。

 規約改正の手続き等が法施行までに間に合わない場合は、少なくとも総会あるいは理事会において、住宅宿泊事業を禁止する方針を決議し、さらに議事録を作成しておくことが必要となります。

国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室

岡管連からのお知らせ

 5月の春のセミナーにおいて、マンションの住宅宿泊事業に関連したテーマで、講演を行う予定です。

 4月に入り、順次公表する予定です。ご期待ください。

| 2018年2月11日 | カテゴリー マンション民泊問題 

2 「マンション標準管理規約」の改正

 国土交通省では、昨年8月29日にマンション管理規約のひな型である「標準管理規約」を改正し、住宅宿泊事業を可能とする場合と禁止する場合の双方の規定例を示しました。

 個々の管理組合においては、今回の改正の趣旨を踏まえ、これを参考にして可及的速やかに住宅宿泊事業を許容するか否かを管理規約上明確化すべく議論をしていただくことが極めて重要であると考えております。

 (改正の概要)

 (1)マンション標準管理規約を以下のとおり改正

   ①住宅宿泊事業を可能とする場合

    第12条 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供しては

     ならない。

    2 区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法第3条第1項の届出を行って営む同法第2条第

     3項の住宅宿泊事業に使用することができる。

   ②住宅宿泊事業を禁止する場合

    第12条 第1項は上記と同じ。

    2 区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法第3条第1項の届出を行って営む同法第2条第

     3項の住宅宿泊事業に使用してはならない。

 (2)コメント(解説)において、関連の留意事項も提示

   ・家主居住型のみ可能とする場合

   ・住宅宿泊事業の実施にあたり管理組合への届出を求める場合

   ・住宅宿泊事業を禁止することに加え、広告掲載も禁止する場合

   ・住宅宿泊事業を含有する事業を禁止する場合

   の規定例等も提示する。

国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室

| 2018年2月09日 | カテゴリー マンション民泊問題 

 昨年6月、住宅宿泊事業法(以下「法」)が成立し、一定のルールのもと民泊が解禁されることとなり、今後、分譲マンションにおいても民泊が実施され得ることとなります。住宅宿泊事業を営む者は都道府県知事等に届出を行うこととなり、平成30年3月15日から届出の受付が開始されることとになります。

1 住宅宿泊事業法における届出のしくみについて

  住宅宿泊事業は、届出制となります。届出の際、都道府県知事等は、「管理規約等において住宅宿泊事業が禁止されていない旨」を確認(注)することとしています。

 ~法施行要領(ガイドライン)~

 (注)①住宅宿泊事業を明確に禁止する場合のほか、「宿泊料を受けて人を宿泊させる事業」のように、

     住宅宿泊事業を含有する事業を禁止する場合も含む。

 (注)②「管理組合に住宅宿泊事業を営むことを禁止する意思がない」とは、管理組合の総会や理事会

     における住宅宿泊事業を営むことを禁止する方針の決議がないことである。

 (注)③「届出者が管理組合に事前に住宅宿泊事業の実施を報告し、届出時点で住宅宿泊事業を禁止する

     方針が総会や理事会で決議されていない旨を確認した誓約書又は、「法成立(平成29年6月)

     以降の総会及び理事会の議事録」等の書類が考えられる。

 (注)④誓約書には、報告した相手(理事長等)の氏名・役職・連絡先等を記載し、内容について疑義が

     ある場合には、都道府県知事等から管理組合等へ問合せを行うこともありうると考えられる。

国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室

| 2018年2月07日 | カテゴリー マンション民泊問題 

ルール乱立に戸惑い

 住宅に有料で客を泊める「民泊」を全国で解禁する住宅宿泊事業法(民泊)の施行を半年後に控え、東京都心を中心に、法律に上乗せして営業地域や曜日を制限する条例の制定へ向けた動きが活発化している。共同通信の調べでは、23区の8割以上で条例ができる見通しだ。平穏な住環境の確保が目的だが、多種多様なルールが乱立し、戸惑いの声も。都は「事業者や利用者への周知が重要だ」としている。

 乱立する恐れがあるのが、地域の規制だ。都市計画法に基づく住居専用地域、都条例の定める文教地区など分類方法が区ごとに違うためで、民泊物件がどこに含まれるかを正確に把握するには各区に直接問い合わせる必要がある。条例をまだ公表していない区も多く、事業者からは「確保した物件がセーフなのかアウトなのか分からず、やきもきしている」との声が漏れる。

 民泊推進か、近隣トラブル回避のための規制か。各区は難しいバランスの中で検討を重ねてきた。中野区は当初、利用者のニーズに答えるため、駅に近い住宅地は規制の対象外としていたが、区民からの意見を受け、対象を住専地域全体に広げた。田中大輔区長は14日の記者会見で「ブレーキとアクセルの両方を利かせる必要がある」と両立の難しさをにじませた。

岡管連から

 住宅宿泊事業法が来年6月15日から施行するにあたり、分譲マンションを含めた住宅を民泊として貸し出す者に対し、3月15日からその貸し出す者への受付が各都道府県等で始まります。

 特に分譲マンションについては、当該受付が始まる前の3月14日までに、当該マンション管理組合が民泊を受け入れるのか、それとも民泊を受け入れないという意思を示す必要があります。

 さらに、管理組合が民泊を受け入れないという意思表示をした場合、従前の標準管理規約では、民泊の取り扱いが規定されていないので、早いうちに管理規約を改正する必要があります。

 一方で、違法民泊が増えていて、行政側がその対応に苦慮しています。当然、管理組合も同様です。

| 2018年1月17日 | カテゴリー マンション民泊問題 

2 住宅宿泊事業の届出について

  法において、住宅宿泊事業を営む者は、都道府県知事等に届出を行うこととなっております。届出の具体

 的な運用については、法の省令等で定めることとなりますが、分譲マンション等において住宅宿泊事業を営

 もうとする場合は、届出の際、管理規約違反がないことを確認することとしております。

  この確認については、管理規約で住宅宿泊事業が禁止されていないことを確認する方向で検討しておりま

 す。ただし、規約の改正までには一定の期間を要することから、管理規約上に、民泊を明確に禁止する規定

 がない場合には、管理組合として民泊を禁止する方針が決定されていないことについて確認する方向で検討

 しております。

  具体的には、住宅宿泊事業法施行規則(仮称)(案)において、届出書の様式等を定めることとし、届出

 書の記載事項として「住宅が区分所有建物である場合には規約で住宅宿泊事業が禁止されていない旨(規約

 に住宅宿泊事業に関して定めがない場合は管理組合に禁止する意思がない旨」を求め、さらに、届出書に添

 付する書類として「住宅が区分所有建物である場合には規約の写し(規約に住宅宿泊事業に関して定めがな

 い場合は管理組合に禁止する意思がないことを確認したことを証する書類」を求める方向で検討しておりま

 す。「管理組合に禁止する意思がない」ことは、管理組合の理事会や総会における住宅宿泊事業を禁止する

 方針の決議の有無により確認する方向で検討しております。

  住宅宿泊事業をめぐるトラブルの防止のためには、住宅宿泊事業を許容するか否かについて、あらかじめ

 マンション管理組合において、区分所有者間でよくご議論いただき、その結果を踏まえて、住宅宿泊事業を

 許容するか否かを管理規約上明確化しておくことが望ましいもの考えられます。仮に、規約改正の手続き等

 が法施行までに間に合わない場合であっても、少なくとも総会あるいは理事会において、住宅宿泊事業を許

 容するか否かの方針を決議しておくことが重要であると考えられます。いずれにしましても、個々の管理組

 合においては、「マンション標準管理規約及び同コメント」の改正内容を参考にして可及的速やかに住宅宿

 泊事業を許容するか否かを管理規約上明確化すべて議論をしていただくことが極めて重要と考えています。

国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室

| 2017年12月07日 | カテゴリー マンション民泊問題 

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