外国人観光客の急増を受け、国が宿泊施設不足の解消策として推進する「民泊」。
一方で、違法な民泊営業が横行し、周辺住民とのトラブルが相次いでいる。
約１万件の違法民泊があるとされる大阪市。市では昨年１０月、国家戦略特区制度を活用し、申請事業者にマンションの空き室などに観光客を泊めることを認める民泊条例を施行した。
違法民泊を正規業者へと誘導する狙いだが、認定はいまだに８件のみ。多くの違法民泊が放置されているのが現状だ。
市には条例施行後、民泊関連の通報が４００件以上あり、騒音やゴミの放置に関する周辺住民からの苦情が多く寄せられる。
市生活衛生課の担当者は「指導を行っているが、部屋の所有者が不明のケースも多く対応に苦慮している」と話した。
岡管連から
民泊営業は、６月１５日から全面施行されます。特にマンションの場合、戸建てとは違い、管理組合の対応次第もあり、違法民泊が横行する恐れがあります。
