一般の住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」が６月から全国で解禁されるのを前に、営業を希望する家主らの事前受付が都道府県などで今月１５日から始まる。
自治体の事務手続きを早めにスタートすることで、解禁日からのスムーズな営業につなげる狙いだ。
６月１５日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されると、都道府県や政令指定都市、東京２３区などに届け出た家主ら事業者は、年間１８０日を上限に民泊が営業できるようになる。
届け出の際は、家主らの氏名や住宅の所在地などを記載した書類のほか、登記謄本などの関連文書を提出する。
多くの家主は、仲介業者のウェブサイトに住宅の情報を記載し、宿泊予約の受け付けや料金受け取りなどを代行してもらうとみられる。
岡管連から
住宅提供の家主が都道府県知事等へ届け出る場合、当該家主以外の者が届出書を提出する場合は、行政書士の業務となります。
提出するにあたり、行政書士にご依頼ください。
