住環境悪化警戒 条例動き広がる
一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」が６月に解禁されるのを前に、倉敷市など全国の５２自治体が営業できる区域や期間などを規制する条例を制定、あるいは制定予定であることが１日、観光庁などの集計で分かった。
関連法で条例制定が認められた都道府県や政令指定都市など１５０自治体の３５％に当たる。
住環境悪化を招く恐れがあるとして自治体の民泊への警戒感が根強く、規制に動きはさらに広がりそうだ。
岡山、広島、香川県など３０自治体は「条例を制定しない」と回答。岡山市を含む残り２４自治体は「対応を検討中」だった。
倉敷市は、国内外から観光客が訪れる美観地区を対象に年間を通じて禁止する方針だ。
６月１５日施行の住宅宿泊事業法は、都道府県と政令指定都市、東京２３区、中核市に対し、条例で民泊営業を規制することを認めている。
