５年に一度の日本で最も重要な統計調査「国勢調査」を
２０２０年（令和２年）１０月１日現在で実施します。
国勢調査とは
我が国に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。
国勢調査から得られる様々な統計は
国や地方公共団体の政治・行政において利用されることはもとより
民間企業や研究機関でも広く利用され
そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。
https://www.kokusei2020.go.jp/
行政情報
マンション管理業者６１社に是正指導（令和元年度全国一斉立入検査結果）
国土交通省では、昨年１０月から概ね３か月かけ、全国１４５社のマンション管理業者へ立入検査を実施し、うち６１社に是正指導を行いました。引き続き、立入検査等を通じてマンション管理業全般の適正化に向けた指導等を行ってまいります。
マンション管理業者が、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下「適正化法」という。）に基づき適正にマンション管理業を営むことは、極めて重要です。このため、令和元年度においても、過去の立入検査状況等を勘案し、全国１４５社に対して立入検査を行った結果、６１社に対して是正指導を行いました。
全般的な傾向としては、是正指導社の割合は昨年度より減少したものの、適正化法の各条項に対する理解不足が依然として見られる結果となりました。
国土交通省としては、引き続き、立入検査等による指導体制の強化を図るとともに、悪質な適正化法違反に対しては、適正化法に基づき厳正かつ適正に対処してまいります。
また、関係団体に対しても、研修活動等を通じて、マンション管理業全般の適正化に向けた指導等を図るよう本日要請いたしました。
７月２７日 国土交通省 不動産・建設経済局参事官
岡管連より
国交省としては、マンション管理業者による管理の適正化に向けた改善等が進んでいないことへの危機意識の表れであり、今後、マンション管理業者に対し、更なる指導監督等がなされる方向である。
マンション管理組合の皆様へ
修繕積立金の運用の一つとして、住宅金融支援機構の『マンションすまい・る債』をご紹介いたします。
この債券は、管理組合が行う修繕積立金の計画的な積立てや、保管・運用をサポートするための債券です。
現在、管理組合様からの応募受付が始まっていて、
応募受付終了期日は、９月１８日です。
【「マンションすまい・る債」の特徴】
特徴１ 利付１０年債で、毎年１回（２月予定）定期的に利息を支払う。
特徴２ １口５０万円から購入可能で、最大１０回継続して積み立て可能。
特徴３ 初回債権発行日から１年以上経過すれば換金可能（手数料不要）。
特徴４ 機構が国の許可を受けて発行する債券。
国土交通省は１２日、耐震性の確保や省エネ、バリアフリー化など住宅に関する政府の目標を盛り込んだ「住生活基本計画」を議論する社会資本整備審議会分科会を開き、計画の見直しに着手した。
深刻化する空き家問題や、マンション老朽化への対応をどこまで具体化できるかが焦点だ。
２０２０年６月に中間報告を取りまとめ、２１年３月の閣議決定を目指す。
計画は住宅を巡る中長期的な課題や、これに対応する施策と数値目標を盛り込んでいる。
社会情勢を踏まえて５年ごとに改定しており、現行計画は１６年３月に決定した。
充電環境整備事業補助金のご案内
本年度から電気自動車等への充電設備を、商業施設、宿泊施設、集合住宅等へ設置する際、補助金をご利用いただけます。
岡山県では、電気自動車とプラグインハイブリッド自動車（EV等）を安心、快適に利用できる環境を整備することにより、EV等の普及を促進し、県内の温室効果ガス排出量の削減につなげるため、県内の商業施設、宿泊施設、集合住宅等へ充電設備を設置する法人等を対象に、設備の購入費用や設置工事費（リースも対象）について、予算の範囲内でその経費の一部を補助します（国の補助金や市町村の補助金との併給可）。
（補助金を申請できる者）
県税の滞納がない法人、又は、新設・既設のマンション等の管理組合の代表者
＊上記法人等と補助対象設備のリース契約を結ぶ事業者も可。
（補助金申請代行等）
マンション管理組合からの補助金申請にあたって、当該申請の代行等を依頼する場合、岡管連までご相談ください。
２０１９年国民生活基礎調査の実施に当たり、 御協力・御支援いただきたい事項
○ 集合住宅内の掲示板やエレベーターにポスターを掲示させていただくこと 集合住宅の居住者の方から、国民生活基礎調査の趣旨とその実施への御理解を得るため、 掲示板やエレベーターに広報用ポスターを掲示することについて、御協力をお願いします。 ○ オートロックマンションにおける調査員の円滑な調査活動に御協力いただくこと オートロックマンションでは、調査員は、共用玄関のインターホン等で連絡を取った上で、 マンション内の各住戸を訪問しております。 また、マンション内の世帯を続けて訪問する場合は、一定程度の世帯に対して、 あらかじめまとめてインターホンで御連絡 させていただく場合もございます。 調査期間中の調査員の立ち入りについて、御理解と御協力をお願いします。 ○ 必要に応じて空き室状況をご提供いただくこと 調査員は、集合住宅内の各住戸を訪問し、調査票を直接配布しますので、世帯の方と面接できず、 各住戸の居住の有無が判明しない場合は、居住者のいない住戸（空き室）であっても、 何回か訪問することとになります。 オーナー様、管理員の方や居住者の皆様に不審感のないよう、あらかじめ、又は調査実施段階で、 調査員が空き室状況の提供について、オーナー様や管理員の方に依頼させていただいた際には、 御協力いただけるようお願いします。 ※これは統計法第30条に基づく協力依頼であり、個人情報保護法第23条第１項第１号に定める 「法令に基づく場合」に当たり、本人の同意なしの情報提供が認められてい ます。 ※ 調査で知り得た内容は、統計法により厳重に保護され、調査関係者が他に漏らすことは絶対にありません。 【ご参考】2019年国民生活基礎調査の実施に関するホームページ https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/soshiki/toukei/tp160202-01.html
総合調査の目的
分譲マンションは、平成２９年末で約６４４万戸、約１，５３０万人が居住していると推計され、重要な居住形態として定着するに至っています。
また、「マンションの管理の適正化に資するため、管理組合又はマンションの区分所有者等の求めに応じ、必要な情報及び資料の提供その他の措置を講ずるよう努めなければならばない。」と規定されており、マンションの適正な維持管理を推進するために、マンションに関する情報の収集、分析、提供を行うことは極めて重要です。
このようなことから、マンションの管理に関し、これまでに講じられてきた施策の効果の検証、必要となる施策の提示を行うための基礎資料を得ることを目的として、マンション管理の状況、マンション居住者の管理に対する認識状況等を把握するため、管理組合と区分所有者の皆様にアンケート調査を実施するものです。
アンケート調査票は、９月下旬頃から、無作為に抽出した全国の約３，８００の管理組合にお届けします。多くのご回答をいただきますことが、今後の効果的な施策につながります。
調査事項
１ 管理組合向けアンケート調査
①マンションの概要について
②マンション管理に関する国の取り組みについて
③管理組合の運営について
④管理規約の作成・改正及び民泊への対応について
⑤管理組合の経理について
⑥長期修繕計画について
⑦修繕について
⑧耐震・建替え等について
⑨管理事務について
⑩トラブルの発生状況について
⑪二次調査へのご協力について
２ 区分所有者向けアンケート調査
①現在のお住まい等について
②管理組合活動の参加について
③マンションの管理に対する認識について
お問合せ先
・国土交通省住宅局市街地建築課
マンション政策室 溝口
・電話：０３－５２５３－８１１１
（内線３９６８４）
平成３０年住宅・土地統計調査の実施について
マンションの管理人、管理会社、管理組合の皆様へ
総務省統計局では、１０月１日（月）現在で、岡山県・市町村を通じて「平成３０年住宅・土地統計調査」を実施します。
岡山県知事が任命した「統計調査員」が、建物にお住いの世帯にお伺いした際は、ご協力をお願いいたします。
・お問合せ先：岡山県総合政策局統計分析課人口統計斑（電話：０８６－２２６－７２６２）
・総務省統計局特設サイト：http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/h30campaign/index.html
マンション住民の皆様へ
岡山市住宅課から以下のご案内がありましたので、ここにお知らせいたします。
なお、詳しい内容及びお申し込みは、岡山市住宅課サイトをご覧ください。
平成３０年度岡山マンション管理基礎セミナー開催情報
・日 時：１０月２０日（土）１３時～１６時
・会 場：西川アイプラザ ５階ホール
・定 員：先着１３０名
・参加費：無料
・岡山市住宅課サイト：http://www.city.okayama.jp/toshi/jutaku/jutaku_00292.html
調査結果
（３）入居者の状況
高齢者（６５歳以上）のみ世帯の割合は「１０～２０％未満」が１９．２％で最も高く、次いで
「１～１０％未満」が１３．９％となっており、平均高齢者世帯率は２１．６％でした。
竣工時期別にみると、竣工時期が古いほど、高齢者のみが居住している割合は高くなり、
昭和５２～５６年の建物では平均３５．３％と最も割合が高くなっています。
（４）管理組合運営上の将来不安なこと（複数回答）
「区分所有者の高齢化」が５７．２％で最も高く、次いで「建物の老朽化による適切な維持修繕と
その費用の運用」が３９．５％、「役員のなり手不足」が３１．１％となっています。
竣工時期別にみると、竣工時期の古い建物ほど、「区分所有者の高齢化」、「建物の老朽化による
適切な維持修繕とその費用の運用」、「役員のなり手不足」の割合が高くなっています。
（５）管理組合運営における維持・管理に必要なこと（複数回答）
「区分所有者の「管理への関心」」が５７．７％で最も高く、「円滑な居住者間の「コミュニケー
ション」の形成」が３６．１％、「耐震診断・工事費等の行政からの「助成金」」が２６．９％と
なっています。
