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　国土交通省は１２日、耐震性の確保や省エネ、バリアフリー化など住宅に関する政府の目標を盛り込んだ「住生活基本計画」を議論する社会資本整備審議会分科会を開き、計画の見直しに着手した。

　深刻化する空き家問題や、マンション老朽化への対応をどこまで具体化できるかが焦点だ。

　２０２０年６月に中間報告を取りまとめ、２１年３月の閣議決定を目指す。

　計画は住宅を巡る中長期的な課題や、これに対応する施策と数値目標を盛り込んでいる。

　社会情勢を踏まえて５年ごとに改定しており、現行計画は１６年３月に決定した。