マンション民泊問題

奈良県からの情報提供

『管理組合の民泊新法への備えは大丈夫?』

奈良県の分譲マンション管理組合の役員の皆様へ、この6月に以下の内容でご案内されています。

1 民泊新法とは

  住宅宿泊事業法(民泊新法)が成立し、本年(2018年)6月15日から、分譲マンションにおいても

 民泊が可能となります。これに先立って、3月15日から保健所への届出受付が既に始まっています。

2 民泊が入ると問題があるの?

  民泊サービスは近年急速に普及している一方、騒音・防犯・防災・ゴミ放置問題、更に民泊アパートでの

 殺人事件まで発生しています。

  この新法民泊は、マンション住民に対して判断と対応を委ねた法律のため、マンションの管理規約に民泊

 を禁止する場合は「住宅専用条項」に加え、「新法民泊を認めない旨の規定」を設定する事が必要ですが、

 「具体的にどんな対応をしたら良いの?」という管理組合も多く、施行されると混乱とトラブルが予想され

 ます。

3 管理組合は具体的に何をすればいいの?

   ①分譲マンションの管理規約に民泊の取り扱いを明確化することが望ましい

   民泊を許容するか禁止するかは各管理組合の判断に委ねられます。いずれの場合にも管理規約にその旨

   を定め、総会で決議(特別決議)する必要があります。

  ②分譲マンションで民泊を実施するためには

   「規約で禁止ではないとの定めがあること」又は

   「管理組合において禁止する意思がないことの確認」が必要となります。

  ③分譲マンションで民泊を禁止するためには

   民泊について管理組合の皆様が周知し、早急に対応することが重要です。まだ、規約改正の対応が

   できていない場合、以下の手順で手続きを進めてください。

   一 理事会で、民泊禁止方針を決議の上、議事録を作成

   二 一の決議内容を掲示、合わせて賃借人・不在区分所有者を含め全戸へ配布(あらゆる方法で

     周知徹底)

   三 総会で民泊を禁止する管理規約の改正(特別決議)

問い合わせ・相談先

 ・分譲マンションの管理規約・改正及びこのチラシの内容に関する相談

   NPO法人 奈良県マンション管理組合連合会

 ・住宅宿泊事業法(民泊新法)に関する問い合わせ

   奈良県観光局、奈良市保健所生活衛生課

 ・マンション管理無料相談の申込み

   奈良県住まいまちづくり課

| 2018年6月21日 | カテゴリー マンション民泊問題 

全管連 会員管理組合にアンケート

 NPO法人全国マンション管理組合連合会(全管連)は3月16日、国土交通省の2017年度「マンション管理適正化・再生推進事業」の採択を受けて行っていた。

 住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行に伴う「自主管理組合を主対象とするマンションアンケート調査」の結果報告書を公表した。

 回答した組合の91.5%が民泊禁止を決めており、「許容する」と答えたのは0.3%。

 改正されたマンション標準管理規約に民泊の可否に関する条文が新設されたことを知らない管理組合が38.8%に上っている。

 ただ、管理規約を改正しない場合、事業者が届け出を行えば民泊ができることを知っていたのは66.7%にとどまり、「知らない」が32.8%に達していた。

 報告書は全管連ホームページで公開中。 http://www.zenkanren.org/

 

| 2018年6月19日 | カテゴリー マンション民泊問題 

違法民泊排除で連携/仲介業者、団体設立へ

 一般住宅の空き部屋などに宿泊客を迎える「民泊」をめぐり、「百戦錬磨」などの仲介業者6社が23日、国土交通省で会議を開き、違法民泊の排除に向けて連携することを確認した。

 6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を見据え、業界団体の設立に向けた準備を進める。

 仲介業者を利用する民泊事業者らに対して、関係法令の周知・広報などに取り組む。

 全国各地で必要な許可を得ないまま営業する「ヤミ民泊」が広がっている。

 民泊新法では、民泊事業者から仲介サイトへの物件掲載の申込みがあった場合、仲介業者が届け出状況などを確認すれば、違法民泊を排除することが可能だ。

時事通信社5・23

| 2018年6月17日 | カテゴリー マンション民泊問題 

違法民泊、警察に情報提供を/政府、都道府県に通知

 政府は5月21日、違法民泊対策を話し合う関係省庁会議を開き、繰り返し指導をしても無許可営業を続ける悪質な業者について、都道府県に警察への情報提供を要請することを確認した。同日付で各都道府県に通知を出した。

 連絡会議では、厚生労働省の生活衛生・食品安全審議官が「違法民泊をしっかり取り締まって、健全な民泊の推進へ協力をお願いしたい」と呼び掛けた。 旅館業法では、一般住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める民泊は、都道府県の許可がなければ営業はできない。しかし、実際には無許可営業が横行し、騒音やゴミ出しなどをめぐって利用者と近隣住民との間でトラブルが起きている。

時事通信社5・21

岡管連から

 住宅宿泊事業法、いわゆる『民泊新法』が本日をもって施行されました。

 民泊事業者の届出は3月15日から既に開始されていて、マンションなど一般の住宅で民泊営業が本日からできるようになりました。

 民泊新法での民泊営業の届出を行わない『ヤミ民泊』の横行が指摘されています。

| 2018年6月15日 | カテゴリー マンション民泊問題 

全国マンション管理組合連合会(全管連)では、民泊に関するご意見を募集しています。

全管連のホームページからご応募ください。

http://www.zenkanren.org/

 

| 2018年5月13日 | カテゴリー マンション民泊問題 

岡山県内 初日はゼロ

 一般住宅に旅行者らを泊める「民泊」の営業を希望する家主らの事前受け付けが15日、都道府県など全国の自治体で始まった。

 自治体からは地域活性化への期待の一方で、住民トラブルを懸念する声も上がった。

 6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行により、都道府県などに届け出た家主ら事業者は年間180日まで民泊営業が可能となり、ホテルや旅館が原則営業できない「住居専用地域」でも認められる。ただ環境悪化を懸念し、条例で営業地域や期間を規制する動きも広がっている。

 観光庁によると、初日は午後4時までに全国で8件あった。

 岡山県内では県と岡山市、倉敷市が計7か所の保健所で受け付けたが、届け出はインターネットを含めてゼロ。倉敷市には2件の問い合わせがあった。県生活衛生課は「消防法の条件などをクリアする必要があり、営業希望者はなるべく地域の窓口に事前相談してほしい」としている。

 民泊仲介業者の登録も始まり、仲介サイト最大手のエアビーアンドビーなど6件の申請があった。同社は「ヤミ民泊」と呼ばれる違法物件を排除する方針を表明した。

| 2018年3月17日 | カテゴリー マンション民泊問題 

 一般の住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」が6月から全国で解禁されるのを前に、営業を希望する家主らの事前受付が都道府県などで今月15日から始まる。

 自治体の事務手続きを早めにスタートすることで、解禁日からのスムーズな営業につなげる狙いだ。

 6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されると、都道府県や政令指定都市、東京23区などに届け出た家主ら事業者は、年間180日を上限に民泊が営業できるようになる。

 届け出の際は、家主らの氏名や住宅の所在地などを記載した書類のほか、登記謄本などの関連文書を提出する。

 多くの家主は、仲介業者のウェブサイトに住宅の情報を記載し、宿泊予約の受け付けや料金受け取りなどを代行してもらうとみられる。

岡管連から

 住宅提供の家主が都道府県知事等へ届け出る場合、当該家主以外の者が届出書を提出する場合は、行政書士の業務となります。

 提出するにあたり、行政書士にご依頼ください。

| 2018年3月15日 | カテゴリー マンション民泊問題 

マンションで内の民泊

 状来の常識からすれば、住宅が家族の生活の場である以上、住宅で宿泊事業を営むという状況は想定されず、住宅専用という管理規約が定められているマンションで宿泊事業を営めば、それだけで規約違反であると判断されました。

 しかし、住宅宿泊事業法は、住宅において宿泊事業を営むことを認める法律です。

 マンションにおいて民泊サービスを営んだとしても、それだけでは住宅専用の管理規約に違反するものではないということになります。

 これまで通りに管理規約に住宅専用という定めを置いただけでは、民泊サービスを禁止しているとは言えなくなったわけです。

 民泊事業を行うことを認めるかどうかは、管理組合が管理規約によって決めることができる事柄ですから、民泊サービスを禁止するのであれば、ただ、管理規約に住宅専用と定めるだけではなく、民泊サービスを禁止することが必要になります。

 そこで、国土交通省は、平成29年8月に標準管理規約を改正し、住宅宿泊事業を認める場合とこれを認めない場合のそれぞれに ついて、モデルを示しました。

(著)山下・渡辺法律事務所 弁護士 渡辺 晋

岡管連から

 岡管連ではこの5月、民泊の新法(6月施行)を受けて、『あなたのマンションは民泊にさらされている』というテーマで、セミナーを開催する予定です。

| 2018年3月11日 | カテゴリー マンション民泊問題 

消防庁

 総務省消防庁は5日、一般住宅に有料で旅行者を泊める「民泊」にマンションを使う場合、一定の条件を満たせばスプリンクラーの設置義務を免除すると発表した。

 設置費用が高く、家主側の負担が大きいためとしている。

 アパートやマンションなどの共同住宅は、11階以上の部分に限ってスプリンクラーや避難誘導灯の設置が義務付けられている。

 ただ、住宅宿泊事業法(民泊新法)の6月の施行で解禁される民泊に、共同住宅の一部でも使うと「複合用途」扱いになるため、10階以下も設置が必要となる。

 今回の改正で、壁や床が耐火構造などで延焼しにくかったり、避難経路を確保したりしていれば、スプリンクラーの設置を免除。

 同じ条件ならば、民泊に使っていない階は誘導灯も設置する必要がなくなる。

 民泊の安全確保では、国土交通省もルールを策定。共同住宅を含め、家主不在で民泊営業をする際は、ホテルや旅館と同様に停電時の非常用照明器具の設置を義務化するなどしている。

| 2018年3月09日 | カテゴリー マンション民泊問題 

政府「規制緩和を阻害」

 空き室に旅行者らを有料で泊める民泊の6月全国解禁を前に、民泊事業を所管する自治体のうち、区域や期間を制限する条例を制定、または制定を予定するところが4割を超えている。

 住環境悪化防止などが目的だが、政府は民泊促進の規制緩和を阻害すると警戒。

 自治体との認識のギャップが露呈している。

 だが先月公表された政府の資料によると、都道府県や政令市、中核市、東京特別区など全国144自治体が民泊の所管権限を持ち、都道府県に権限を委ねるところを除く102自治体が実際に事務を担う見込み。

 このうち44自治体が区域や期間を条例で制限する意向で、残りのうち33自治体は制限せず、25自治体は模様眺めという。

 44自治体のうち京都市は昨年12月以降に条例案作りで市民の意見を募った際、民泊について「無許可営業が横行し、平穏な市民生活を脅かす状況が発生している」と負の側面を明示し、住居専用地域での営業を1月15日~3月15日の2カ月間に限る条例を制定。東京都新宿区も平日の民泊営業を事実上禁じる条例を制定した。

| 2018年3月07日 | カテゴリー マンション民泊問題 

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