奈良県からの情報提供
『管理組合の民泊新法への備えは大丈夫？』
奈良県の分譲マンション管理組合の役員の皆様へ、この６月に以下の内容でご案内されています。
１ 民泊新法とは
住宅宿泊事業法（民泊新法）が成立し、本年（２０１８年）６月１５日から、分譲マンションにおいても
民泊が可能となります。これに先立って、３月１５日から保健所への届出受付が既に始まっています。
２ 民泊が入ると問題があるの？
民泊サービスは近年急速に普及している一方、騒音・防犯・防災・ゴミ放置問題、更に民泊アパートでの
殺人事件まで発生しています。
この新法民泊は、マンション住民に対して判断と対応を委ねた法律のため、マンションの管理規約に民泊
を禁止する場合は「住宅専用条項」に加え、「新法民泊を認めない旨の規定」を設定する事が必要ですが、
「具体的にどんな対応をしたら良いの？」という管理組合も多く、施行されると混乱とトラブルが予想され
ます。
３ 管理組合は具体的に何をすればいいの？
①分譲マンションの管理規約に民泊の取り扱いを明確化することが望ましい
民泊を許容するか禁止するかは各管理組合の判断に委ねられます。いずれの場合にも管理規約にその旨
を定め、総会で決議（特別決議）する必要があります。
②分譲マンションで民泊を実施するためには
「規約で禁止ではないとの定めがあること」又は
「管理組合において禁止する意思がないことの確認」が必要となります。
③分譲マンションで民泊を禁止するためには
民泊について管理組合の皆様が周知し、早急に対応することが重要です。まだ、規約改正の対応が
できていない場合、以下の手順で手続きを進めてください。
一 理事会で、民泊禁止方針を決議の上、議事録を作成
二 一の決議内容を掲示、合わせて賃借人・不在区分所有者を含め全戸へ配布（あらゆる方法で
周知徹底）
三 総会で民泊を禁止する管理規約の改正（特別決議）
問い合わせ・相談先
・分譲マンションの管理規約・改正及びこのチラシの内容に関する相談
ＮＰＯ法人 奈良県マンション管理組合連合会
・住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する問い合わせ
奈良県観光局、奈良市保健所生活衛生課
・マンション管理無料相談の申込み
奈良県住まいまちづくり課
