違法民泊、警察に情報提供を／政府、都道府県に通知
政府は５月２１日、違法民泊対策を話し合う関係省庁会議を開き、繰り返し指導をしても無許可営業を続ける悪質な業者について、都道府県に警察への情報提供を要請することを確認した。同日付で各都道府県に通知を出した。
連絡会議では、厚生労働省の生活衛生・食品安全審議官が「違法民泊をしっかり取り締まって、健全な民泊の推進へ協力をお願いしたい」と呼び掛けた。 旅館業法では、一般住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める民泊は、都道府県の許可がなければ営業はできない。しかし、実際には無許可営業が横行し、騒音やゴミ出しなどをめぐって利用者と近隣住民との間でトラブルが起きている。
時事通信社５・２１
岡管連から
住宅宿泊事業法、いわゆる『民泊新法』が本日をもって施行されました。
民泊事業者の届出は３月１５日から既に開始されていて、マンションなど一般の住宅で民泊営業が本日からできるようになりました。
民泊新法での民泊営業の届出を行わない『ヤミ民泊』の横行が指摘されています。
