行政情報

【管理組合及び居住者へのお知らせ】

 

 岡山市環境事業課から『資源化物全品目月2回ステーション収集開始及び収集曜日変更について(お願い)』の案内が届いています。

 それによりますと、平成26年10月から資源化物の排出機会、収集品目を増やすとともに、資源化物、可燃・不燃ごみの収集曜日が変更になります。

 収集品目の増加については、「市民のひろば 9月号」に詳細を掲載予定とのこと。

 収集曜日の変更については、「ゴミステーション」の看板に変更内容を掲示する予定。

 マンションの管理組合におかれましては、居住者の皆様に周知していただくようお願いとのこと。

 なお、この件に関してのお問い合わせは、岡山市環境事業課(086-803-1297又は1298)まで。

 

| 2014年8月31日 | カテゴリー 行政情報 

【所有者同意 要件の緩和検討/国交省】

 国土交通省は22日、ニュータウンなど老朽化した団地の建て替えを促進するための方策の検討を始めた。

 共有する敷地に複数棟が立っていて所有者の合意形成が難しい団地について、同意要件の緩和や共用部分の補助金拡充ができないかなどを有識者会議で議論する。

 高度経済成長期に建てられた団地では、住民の高齢化が進み、建て替え費用をどう捻出するかが課題となっている。

 会議は、同意要件の緩和のほか、建て替え時に住民の負担軽減策を議論。具体的には、階段や廊下など共用部分への補助金を拡充したり、建て替えで余った土地を売却しやすくしたりする案が浮上している。

| 2014年7月24日 | カテゴリー 行政情報 

 京都市では、建物の『経年劣化』や居住者の『高齢化』(岡管連では、『二つの老い』と呼ぶ。)、居宅の『賃貸化』など(岡管連では、前者の『二つの老い』のほか、『老朽化』、『希薄化』の5つを、『マンションの五大化現象』と呼ぶ。)マンションの管理運営に支障が生じやすい高経年マンションの実態把握と分析を行い、京都市の支援施策の効果的な実施と新たな施策の検討に役立てることを目的として、『平成23年度京都市高経年マンション実態調査」を実施した。

 

 その中で、『要支援マンション』の解消に向けた取り組みが紹介されている。

 要支援マンション』とは、高経年マンションのうち、

① 管理規約がない

② 総会又は理事会が開かれていない

③ 管理費又は計画修繕のための積立金を徴収していない

④ 大規模修繕工事を実施していない

の4要件のいずれかに該当するもの、又は建物の劣化状況から管理組合が機能していないと認められるものをいう。

 

 なお、京都市では、行政から要支援マンションに働きかけて、課題に応じて、マンション管理士や建築士等を派遣し、管理組合の活動を支援する『高経年マンション専門家派遣』を、平成22年度から実施し、『要支援マンションの再生』に向けた取り組みを行っている。

| 2014年2月26日 | カテゴリー 行政情報 

 国土交通省は9日、耐震性が不足する老朽マンションを住民が建て替える場合、容積率を緩和し増床できるようにする方針を決めた。

 増床分を売却し費用の一部に充てることで住民の負担を減らし、建て替えを促進するのが目的。

 24日召集予定の通常国会に『マンション建て替え円滑化法改正案』を提出する。

| 2014年1月10日 | カテゴリー 行政情報 

 国土交通省は14日、不動産業者が販売目的で中古住宅を買い取る際に納める不動産取得税と登録免許税の軽減を、2014年度税制改正要望に盛り込む方針を固めた。

 減税分で耐震性や省エネ性能を向上させたり、販売価格を下げたりするのが狙い。

 国交省は、消費者が質の高い中古住宅を手に入れやすくする環境作りに努めたいとしている。

| 2013年8月15日 | カテゴリー 行政情報 

国土交通省は、リフォームで耐震性や省エネ、バリアフリーなどの性能を高めた中古住宅を『長期優良住宅』と認定する新しい制度を、2014年度から始める。

これまでは新築だけを認定していたが、対象を中古にも広げる。

リフォーム需要を刺激するとともに、中古住宅の売買を活発にするのが狙いだ。

客観的な基準ができれば、中古住宅を買う時の目安の一つになりそうだ。

| 2013年8月07日 | カテゴリー 行政情報 

 大規模災害で損壊したマンションの再建ルールを定めた被災マンション法の改正法案が19日、参議院本会議で可決、成立した。

 改正被災マンション法は、大規模災害で損壊したマンションの解体や敷地の売却がしやすくなるよう、所有者の同意要件を従来の「所有者全員」から「5分の4」に緩和する

| 2013年6月20日 | カテゴリー 行政情報 

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