【集合住宅 耐震改修は１割】
―住民合意づくり難題―
政令指定市と県庁所在地、東京２３区の７４市区で、自治体の助成で耐震診断をしたマンションなど集合住宅約２千棟のうち８割が耐震不足と判断されたが、耐震工事をしたのは１割だったことが分かった。工事負担の大きさや住民合意の難しさが、補強を遅らせているという。
耐震不足の建物について自治体は所有者に耐震工事を促しているが、診断後の対応を自治体が把握していた１５６９棟のうち、耐震工事に着工したのは１７６棟（１１％）だった。
耐震不足５１棟のうち工事実施が２棟だった東京都豊島区は『賃貸マンションはオーナーの一存で決まるが、分譲は所有者が多く、住民の合意形成が難しい』とみる。
日本マンション学会長の小林秀樹・千葉大学教授（住環境計画）は『耐震診断を受け、防災に積極的なマンションでも１割しか耐震改修をしていないのは深刻。自治体は改修助成の拡充や、管理組合の合意づくりへの働きかけに力を入れるべきだ』と指摘する。
＊『災害大国 あすへの備え』は、５回シリーズで掲載します。
【マンションの建替えの円滑化等に関する
法律の一部を改正する法律について】
現在、我が国のマンションのストック総数は約６０１万戸（平成２５年末現在）であり、そのうち旧耐震基準により建設されたものが約１０６万戸存在しています。これらの多くは耐震性不足であると考えられ、巨大地震が発生した場合には、甚大な被害が生じることが想定されていることから、これら耐震性不足のマンションの建替え等の促進が喫緊の課題となっています。
こうした状況の中、マンションの耐震改修については、昨年の『建築物の耐震改修の促進に関する法律』の改正により、決議要件が４分の３以上から過半数に緩和されており、より一層の促進が図られました。一方、マンションの建替えについては、これまで１８３件、約１４，０００戸（平成２５年４月時点）の実施にとどまっており、巨大地震の発生に備えるためには、建替えについてもより一層促進していく必要があることから、本法の改正に至ったものです。
改正の概要としては、第一に、耐震性が不足していることについて認定を受けたマンションの区分所有者は、５分の４以上の多数で、マンション及びその敷地を売却する旨の決議を行い、売却に合意した区分所有者は、マンション敷地売却組合を設立してマンション敷地売却を行うことができることとしたこと、第二に、耐震性が不足していることについて認定を受けたマンションの建替えにより新たに建築されるマンションで、一定の敷地面積を有し、市街地環境の整備・改善に資するものについて、特定行政庁の許可により容積率規制の緩和ができることとしたことの大きく二つです。
本改正は、平成２６年１２月２４日から施行することとされました。
