管理組合と専門家グループが協力し合い、管理組合の側に立ってマンション管理を支援します

　４月２３日、国土交通省は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合調査を実施した結果を公表した。

　その主な調査結果の概要ポイントは、以下のとおりです。

①　世帯主の年齢　６０歳代以上の割合　　：〈Ｈ２０〉３９．４％

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈Ｈ２５〉５０．１％　↑

②　永住意識　永住するつもりである　　　：〈Ｈ２０〉４９．９％

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈Ｈ２５〉５２．４％　↑

③　賃貸戸数割合　２０％を超える場合　　：〈Ｈ２０〉１８．６％

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈Ｈ２５〉１８．２％　↓

④　空室戸数　空室がないマンションの割合：〈Ｈ２０〉４３．８％

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈Ｈ２５〉４５．７％　↑

⑤　戸当たり管理費　　　　　　　　　　　：〈Ｈ２０〉１５，８４８円／月

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈Ｈ２５〉１５，２５７円／月　↓

⑥　戸当たり修繕積立金　　　　　　　　　：〈Ｈ２０〉１１，８７７円／月

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈Ｈ２５〉１１，８００円／月　↓

⑦　管理費等の滞納（３か月以上）発生率　：〈Ｈ２０〉３８．５％

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈Ｈ２５〉３７．０％　↓

⑧　長期修繕計画の作成割合　　　　　　　：〈Ｈ２０〉８９．０％

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈Ｈ２５〉８９．０％

⑨　計画期間２５年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定している割合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：〈Ｈ２０〉３６．６％

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈Ｈ２５〉４６．０％　↑

⑩　トラブル発生状況　居住者間のマナー　：５５．９％

　　　　　　　　　　　建物の不具合　　　：３１．０％

　　　　　　　　　　　費用負担　　　　　：２８．０％

世帯主半数６０歳以上

「永住するつもり」５２％

　国土交通省が２３日に発表した２０１３年度分譲マンション総合調査によると、世帯主の５０．１％が６０歳以上で、０８年度の前回調査から１０．７ポイント上昇した。

　現在住んでいるマンションに「永住するつもりだ」と考えている人も５２．４％に上った。

　世帯主の年齢は、世代別では６０歳代が３１．１％で最も多く、５０代の２２．８％、４０代の１８．９％と続いた。

　年齢が上がるほど、マンションを『ついのすみか』と考えている割合も高くなる傾向がみられた。

　また、１９８１年以前の旧耐震基準で建設されたマンションを管理する管理組合のうち、５８．０％が耐震診断を実施していなかった。未実施の理由を聞いたところ、「予算がない」が４４．４％で、「実施を予定もしくは検討中」が３３．８％、「組合として考えたことがなかった」が２４．０％だった。

感　　想

・マンションは『終の棲家（ついのすみか）』になりつつある

・マンションも居住者も高齢化になりつつある（『マンション６０年）』　『二つの老い』）