9月12日、区分所有法改正などの検討を葉梨法務大臣から法制審議会に諮問された。
災害からの迅速な復興を目指し、被災マンション法の見直し検討も諮問。
建て替えなどを決議する時に必要な部屋の所有者の合意要件緩和を議論する。
法制審議会は、公的機関が関与し不明者を決議から除く仕組みを検討する。
葉梨氏は12日の法制審議会で「老朽化した区分所有建物の急増が見込まれる。
大規模災害も想定され、管理や再生の円滑化は喫緊の課題だ」と述べた。