管理組合と専門家グループが協力し合い、管理組合の側に立ってマンション管理を支援します

独立行政法人国民生活センターより

高齢者の自宅の売却をめぐるトラブルに関して

当該センターが全国の消費生活センター等から寄せられる相談事例をもとに問題点等を整理し

消費者トラブル防止のため

消費者への注意喚起に関する資料を公表する旨の連絡があり

ここに以下の通りお知らせするとともに、承知をお願いします。

自宅の売却トラブルに注意 (kokusen.go.jp)