マンション管理業者６１社に是正指導（令和元年度全国一斉立入検査結果）
国土交通省では、昨年１０月から概ね３か月かけ、全国１４５社のマンション管理業者へ立入検査を実施し、うち６１社に是正指導を行いました。引き続き、立入検査等を通じてマンション管理業全般の適正化に向けた指導等を行ってまいります。
マンション管理業者が、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下「適正化法」という。）に基づき適正にマンション管理業を営むことは、極めて重要です。このため、令和元年度においても、過去の立入検査状況等を勘案し、全国１４５社に対して立入検査を行った結果、６１社に対して是正指導を行いました。
全般的な傾向としては、是正指導社の割合は昨年度より減少したものの、適正化法の各条項に対する理解不足が依然として見られる結果となりました。
国土交通省としては、引き続き、立入検査等による指導体制の強化を図るとともに、悪質な適正化法違反に対しては、適正化法に基づき厳正かつ適正に対処してまいります。
また、関係団体に対しても、研修活動等を通じて、マンション管理業全般の適正化に向けた指導等を図るよう本日要請いたしました。
７月２７日 国土交通省 不動産・建設経済局参事官
岡管連より
国交省としては、マンション管理業者による管理の適正化に向けた改善等が進んでいないことへの危機意識の表れであり、今後、マンション管理業者に対し、更なる指導監督等がなされる方向である。
