マンション管理新聞が管理会社１０万戸以上、１万戸以上１０万戸未満、１万戸未満からそれぞれ１０社計３０社を抽出、管理委託状況のアンケートを実施した結果をまとめて発表した。（実施時期令和元年８～９月）
調査項目は、管理委託費値上げの必要性、委託費の値上げの予定、委託費値上げの要因、契約辞退などの処置等。
９割が値上げ提案を実施と回答
回答では３０社全てが「管理委託費の値上げの必要性を感じている」と答え、うち９割が「値上げ提案を行っている」、７割以上に当たる２２社が「契約辞退の措置を取ることがある」と回答した。
値上げの要因は人件費の上昇にほぼ集約
自由回答の集計で、値上げの要因は「人件費の上昇」にほぼ集約できる。具体的回答で最も多かったのは「最低賃金の引き上げに伴う人件費の上昇」を３０社中１５社が回答した。
最低賃金の上昇は「労働集約型産業」と呼ばれているマンション管理会社に大きな影を落としているのは否めない。
また、単に「人件費の上昇・高騰」「管理員・清掃人の人件費高騰」を上げる会社もある。これらの回答理由には最低賃金の上昇に加え、人手不足解消策として時給単価を引き上げるケースが含まれると考えられる。「採用コストのアップ」「協力会社からの値上げ要請」等も同様の理由によるものであろう。
管理委託費の主な値上げ要因（３０社自由回答）
①最低賃金引き上げに伴う人件費の上昇・・・・・・・・・１５社（５０％）
②人件費の上昇・高騰・・・・・・・・・・・・・・・・・１０社（３３．３％）
③協力会社からの値上げ要請・・・・・・・・・・・・・・・７社（２３．３％）
④外注費の値上げ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４社（１３．３％）
