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自治体が指導可能に／国交省方針

　老朽化した分譲マンションが今後急増するのを見据え、国土交通省は２２日、自治体が適正管理を指導できるようにする方針を固めた。

　関連法の改正案を今国会に提出する。新制度の創設時期は未定。

　国交省によると、２０１８年末に約８０万戸だった築４０年超の分譲マンションは、今後２０年で４．５倍になる。

　所有者の高齢化や空室の増加で、管理組合の担い手不足も深刻化している。

　自治体が管理に関与できる法的根拠をつくり、問題のある物件を把握できるようにする。