規約で名簿作成を
認知症を含め、高齢者の状況を把握するのに居住者の名簿作りが役立つ。
マンション管理業協会作成の「マンション居住高齢者への支援マニュアル」でも名簿と緊急連絡先の取得と合わせ、年齢、独居かどうかなど高齢者の状態把握が重要としている。
東京都豊島区ではマンション管理推進条例で名簿作成と適正管理を定めている。
角田光隆・神奈川大学教授（民法）は「プライバシーの問題で情報把握は難しくなっているが、名簿の作成を管理規約で決めておくべきだ。災害時にも支援が必要な人が分かり役立つ」と話す。
入居者台帳に緊急時の支援の要否を記入する部分を設け、認知症を含めた病気などの避難困難者に申告してもらう団地もあるという。
