難航した熊本市の被災マンションの住民合意
改正被災マンション法の適用
全壊建物は公費で解体することができます。地震から１年半、公費解体を熊本市に申請した被災マンションは１８棟です。
そのうち約半数の８棟が所有者の合意形成ができず、解体の見通しが立たなくなっていました。
被災建物の解体は民法上、所有者全員の同意が必要ですが、政府は熊本地震に被災マンション法を適用しました。
被災マンション法とは、東日本大震災などを教訓として平成２５年６月に一部改正された法律です。
改正被災マンション法では所有者の５分の４以上の多数決で取り壊し等ができるようにしたものです。
それにより一定以上の資産価値を失ったマンションは、所有者の８割以上の同意で解体できることになったのです。
公費解体と住民同意
申請のあった１８棟のうち２棟が解体完了、８棟は住民同意の目途が立ちました。
しかし、４棟は被災マンション法に基づく合意に至らず、他の４棟も家財道具処分に関する同意が得られず調いませんでした。
全壊した築４３年７階建て分譲のＡマンションの管理組合の役員さんは、公費解体できなかったことに無念さをにじませながら、「普段の人間関係や結束力の有無が、結局こういう時に影響するんですね」と述懐されていました。
（著）防災システム研究所 所長 山村 武彦
