～クローズアップ現代＋（５・３０）より～
東京オリンピック選手村の跡地に整備される、タワマンを中心とした晴海フラッグでは約１万２千人が暮らす計画となっている。
５千万円からの部屋が展示されている。
２０００年時代に入って増えたタワマンの人気を支えてきたのは、海外からの投資マネーだった。
外国人投資家向けに不動産を紹介している会社では、海外からの買いが減っただけでなく、物件の売却も増えているという。
そんな海外の投資家に代わり、共働き世代の「パワーカップル」がタワマン購入を支えている。
海外フラッグが建設される東京中央区には５８棟ものタワマンが乱立している。
そのおよそ３分の１は、再開発事業として区が支援していた。
あわせて１１０２億円の補助金が投じられた中央区の建設は、容積率の緩和で増えていった。
容積率とは敷地面積に対して、どのくらい床面積を作ることができるかを定めた基準となっている。
中央区晴海地区ではかつて、５階を超える建物がなかったが容積率を緩和したことにより、５０階建てのマンションを建設することが可能になった。
中央区ではタワマンの建設を進めた結果、２０年で人口が倍増した。
しかし、この中央区が人口増加で駅に人があふれたり、暮らしへの影響が深刻になりかねないので、住宅の容積率緩和の原則廃止を決定した。
長嶋さんは増え続けるタワマンについて、「住宅の量がどうなるというコントロールを自治体も国も行っていない状況で、中央区はそれをしようとしている。住宅量をコントロールしていないのは、世界でも日本だけ」などと話す。
そして、萩原さんはマンションに何を問われているかについて「マンションは運命共同体」とし、深山さんは「ビジョンとチームワークでヴィンテージを目指せ」、長嶋さんは「管理力と資産格差」とそれぞれ語った。
