～クローズアップ現代＋(５・３０)より～
空き家の調査をする民間会社の調査員に同行すると、人気エリアのマンションに空き室が何室も見つかった。
空き室はその場で外観写真とともに、データベースとともに登録する。
この会社が調査しているのは、不動産会社が把握していない「埋もれた空き室」だった.
賃貸や販売に出ていない空き室や所有者の情報を調べ、不動産会社に提出、データをもとに不動産会社が所有者に売却を促す事で取引につなげようとしていた。
埋もれた空き家は、これまでに調査しただけでも東京２３区で５０００戸にのぼっていた。
最も多いのは、新宿区、次いで杉並区だという。
所有者の親族は部屋にいなかったが、外に所有者の息子がいて話を聞くことができた。
息子によると、４年前に母親が地方の実家に帰った事をきっかけに部屋の管理を任されたという。
母親は売るつもりがなく、男性もそのままにしているという。
理事長たちは、所有者の息子と管理費の話し合いを続けていく。
このように、マンション所有者が高齢化している。
国の調査では、７０代以上の世帯主が初めて２割を超えたことが判明した。
