管理マンションの約１割から撤退へ
住不建物の管理するマンションのうち約１割を対象に管理組合へ解約の意向を伝え、粛々と撤退手続きを進めている。
撤退対象の多くは、地方や収支が赤字の管理物件だ。
都心のど真ん中にあるマンションで同社から解約を通告された物件もある。
住不建物は昨年、広がりすぎた戦線を縮小すると同時に、効率的に仕事を回していくために徹底した採算重視へと大きく舵を切ったのだ。
今回の方針転換で様相が変わった。
採算が合わなければもう受託しないというのだ。
まして管理委託業務で累積赤字が積み上がり、多少の値上げでは赤字を解消できない物件に関しては、容赦なく撤退する方針だ。
