人員不足 マンション復旧後回し
高層化が進む都市部で大規模地震によるエレベーターの停止が長期化し、生活への影響が深刻になっている。
１８日に起きた大阪府北部地震では、ビル設備管理大手２社が把握しているだけでも計約４万４千基が停止。
このうち数千基が２０日も停止したままとみられる。
専門家は「高齢者や障害者に欠かせないインフラ。早期の対応が必要だ」と訴えている。
復旧に時間がかかるのは理由がある。
日本エレベーター協会によると、地震などで大規模な停止があった場合、最優先するのはエレベーター内に閉じ込められた人の救出。
次いで病院などの建物、行政機関が入る公共施設、高さ６０メートル以上の高層住宅の順で復旧を進め、一般のマンションは最後になる。
最新型のエレベーターは地震の初期微動を検知して自動的に停止し、自己診断で故障がなければ運転再開する機能がある。
ただ、震度５以上の場合、ほぼ技術者による点検が必要になる。
阪神淡路大震災を契機に設立されたＮＰＯ法人「耐震総合安全機構」の中村茂常務理事は「エレベーターの管理は通常の保守点検が主で、緊急時には人員不足で対応が困難だ」と指摘。
岡管連から
高層マンションでエレベーターが停止すれば復旧に時間がかかり、生活に重大な支障を及ぼすことが考えられる。
大規模地震の場合、管理会社も初期対応が困難となろう。
特に、高齢者の方が多いマンションでは、管理組合としての対策が求められてくると思われる。
