違法民泊排除で連携／仲介業者、団体設立へ
一般住宅の空き部屋などに宿泊客を迎える「民泊」をめぐり、「百戦錬磨」などの仲介業者６社が２３日、国土交通省で会議を開き、違法民泊の排除に向けて連携することを確認した。
６月１５日の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を見据え、業界団体の設立に向けた準備を進める。
仲介業者を利用する民泊事業者らに対して、関係法令の周知・広報などに取り組む。
全国各地で必要な許可を得ないまま営業する「ヤミ民泊」が広がっている。
民泊新法では、民泊事業者から仲介サイトへの物件掲載の申込みがあった場合、仲介業者が届け出状況などを確認すれば、違法民泊を排除することが可能だ。
時事通信社５・２３
