騒音やごみ増加懸念
自治体 国指針に不満も
６月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行を控え、５２自治体が独自の規制条例を制定、制定予定であることが１日分かった。
国は２０２０年に外国人旅行者を４千万人とする目標達成に向けて宿泊の受け皿とする狙いだが、自治体には騒音やごみの増加といった生活環境の悪化に懸念があるためだ。
条例の内容は、平日に住居専用（住専）地域や学校など教育施設周辺の営業を制限する例が多く、特定の観光地への影響を考慮した規制もある。
住専地域で民泊営業を禁止する予定の兵庫県。井戸敏三知事は昨年１２月の記者会見で「旅館を営業できない地域で民泊が許されるのはいかがなものか」と国を批判した。
モノやサービスを共有して利用するシェアリングエコノミー（共有型経済）を「時代の潮流」とみて、民泊に理解を示す自治体もある。
