検査結果
今回の検査では、昨年度に引き続き、管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約の成立時の書面の交付、財産の分別管理及び管理事務の報告の５つの重要項目を中心に、全国１４１社（昨年度１３５社）に対して是正指導を行い、６４社（昨年度５１社）に対して是正指導を行いました（指導率４５．４％（昨年度３７．８％））。
指導率は年度ごとに変動はあるものの、過去５年間の平均は４２．３％であり、全般的な傾向として例年並（若干増加）でしたが、管理組合財産の分別管理方法等の改正を主な内容とする平成２１年５月の省令改正による制度改正への理解不足が依然として見られる結果となりました（当該制度改正に係る違反を除いた場合の是正指導社数は３６社、指導率は２５．５％）。
＊平成２８年度適正化法の各条項ごとの是正指導社数
【適正化法条項】 【是正指導者数】
①管理業務主任者の設置 １社
（法５６条関係）
②重要事項の説明等 ５１社
（法第７２条関係）
③契約の成立時の書面の交付 ２９社
（法第７３条関係）
④財産の分別管理 ２１社
（法第７６条関係）
⑤管理事務の報告 ２０社
（法第７７条関係）
国土交通省土地・建設産業局不動産業課不動産業指導室
