国土交通省からのお知らせ
建築基準法施行令が昭和５６年６月に改正され、耐震基準が変更されました。（新耐震基準）
昭和５６年５月３１日以前に着工されたいわゆる旧耐震基準のマンションは全国に約１０６万戸あり、それらは新耐震基準に基づき建設されたマンションと比べ、耐震性能が劣っている可能性があります。
近年我が国では、大きな地震が立て続けに発生し、マンションにおいても一定の被害が出ています。また、国土交通省では南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の巨大地震への対策も検討され、耐震改修工事の促進が喫緊の課題であるとの話が有識者やマンション住民から出ています。
昨年４月に発生した熊本地震では、マンションでの個別相談が１６件あり、ピロティなど開口部のあるマンションで大きな被害が生じた例があります。
