管理会社には明確な情報を
１ 「二つの老い」では、組合の運営に支障が出る場合も想定されます
老朽化マンションでは、さまざまな問題が発生します。
空き家化や賃貸化が進み、理事のなり手がなく、所有者が不明で管理費の滞納も起こります。
このため維持管理が困難になるケースもあります。
こうした状態が長く続けば、売るに売れないなどの末期症状に至ることもあるため、入念なプランニング
が必要です。
また、居住者の高齢化は理事の選出を困難にするだけでなく、日常生活にも影響を与えます。
「マンション総合調査」によると、マンション居住者の半数以上が６０歳以上であり、永住意識も半数
以上を占めています。
高齢化するほどサービスが必要になりますが、支払える費用負担能力は低下します。
管理組合はどこまで関わるべきか。管理会社がサービスを提供するだけで対応できるのか。
どの管理会社のサービスが自分たちのマンションに適しているのか。
高齢化に備え、組合自身のあり方を含め、さまざまな事柄を検討することが必要です。
２ 管理組合を支援する管理会社の役割も大きくなりますね
マンションの中の変化や外の環境の変化に適応していくため、管理組合を支援する管理会社の役割は
ますます大きくなっています。
マンションに応じた、時代に応じた適正なサポートが必要です。
管理会社でもさまざまなサービスを開発しており、ホームページでも情報が得られますから、自ら把握
することも大切です。
同時に、管理組合が管理会社と良好なパートナー関係を築くことが大切です。
まずは管理組合が自分たちのマンションの状態や、住人の要求をきちんと把握し、管理会社に何をどう
求めるのかを明確に決めて伝えることが重要です。
マンションストックは、市場で資産価値の評価を得ることになります。
高い評価を得るには、適正な維持管理が必要です。
資産価値の維持・向上のためにも、適正な維持管理は、いかなる区分所有者の利益にもつながる共通の
目的となるはずです。
（岡管連から）
築年数が経過することにより、相続人の不明による管理費等を誰に請求すればよいのか、問題になっている実態があります。
６５歳以上のマンション居住者が半数を超えてくると、『限界部落』ではないが、『限界マンション』といわれることがあります。
『限界マンション』が進んでくると、管理組合の運営が困難になり、『スラム化マンション』に陥ります。
管理組合が管理会社に管理・運営等を丸投げすれば、さらに『スラム化』に拍車を掛けることになります。
このような状態を防ぐには、早いうちから管理組合の『自主・自立』が求められています。
