【国交省 来月にも再発防止策 有識者委員会中間報告】
国土交通省の有識者委員会は２５日、くい打ち工事問題の再発防止に向け、元請けの建設会社がくい到達に責任を負い、固い地盤の把握が難しい現場では立ち合いを求める中間報告をまとめた。
傾斜した横浜市のマンション工事について、下請けとして関わった日立ハイテクノロジーズが、孫請けの旭化成建材に業務を丸投げしていた疑いを指摘。
元請けの三井住友建設について両社への指導・監督が不十分だったとの認識を示した。
中間報告では、三井住友建設はくいの到達などに関する電流計データを定期的に確認しておらず『くい到達の判断を下請け任せだった』と指摘した。
【くい打ち問題 中間報告骨子】
・元請け業者が工事全体を管理するよう統括的な役割を果たすことが重要
・元請けはくい到達に責任。固い地盤がどこにあるのか把握が難しい現場は立ち合う
・三井住友建設は、くい到達の判断を下請け任せにした。下請けの日立ハイテクノロジーズは、実質的に施工
に携わらなかった。日立ハイテクと旭化成建材は、建設業法が定める専任の主任技術者を置かなかった
・データ流用と建物の安全性の関連性は低い
（岡管連から）
管理組合についても同様に、管理業者へ管理業務の丸投げが多く行われているのではないでしょうか。
くいの例でも分かるように『丸投げ』状態でいると、責任の所在があいまいになったり、管理業務の執行が適正に行われているかどうか分からないし、またその業務が必要か不必要かの判断ができないし、あるいはその業務がコスト的に見合ったものかどうかの判断ができないことになりかねません。
