【人の高齢化を考える パート１】
『コミュニティ』という言葉をよく見聞きします。そして、その大切さが論じられています。
高齢化の問題に特化するテーマではありませんが、「コミュニティの形成」の善し悪さは、様々な「コミュニティ活動」をすすめるにあたっての要因となっています。
今回は、人の高齢化を考えるうえで、「コミュニティ」の定義について考えていきたいと思います。
人と人の１対１の『つながり』の集合体が『コミュニティ』です。そして、二つの意味があります。
① 地域を主体とする集合体：一定の地域社会に居住し、共属感情をもつ人々のあつまり
→物理的な地域を主体とする。
② 目的等を共有する集合体：目的や考え方、興味、価値観等が同じ人たちのあつまり
→必ずしも地域にとらわれない。
マンションにおける「コミュニティ」は、①と②を併せ持っています。
同じマンションという「地域」を主体としたコミュニティ（「地域」＝「町内会」ではありません。）と、マンションを維持管理、運営していくという「目的」を共有するコミュニティ（「マンション管理組合」）があります。
『コミュニティの大切さ』は、様々な活動を進めていく上で当然のことです。
では、「コミュニティ活動」について、その活動の目的、内容、対象、活動の責任領域とともに、主体となる組織と性格などを正しく理解することが重要です。
なお、「コミュニティ活動」によっては、目的や対象によって主体となる組織が１組織に限定されるものではありません。
そのことと、組織の性格と役割は別の問題です。
・「町内会・自治会」⇒居住する地域の住民組織で加入するしないは自由。
・「マンション管理組合」⇒区分所有者全員で構成し、加入しない選択はできない。
（注）下線は、こちら側で記載。
（岡管連から）
区分所有者全員がマンション管理組合の構成員として区分所有法で規定されていて、強制加入です。
それは区分所有者には二つの権利を有していて、区分所有権というコンクリート（スラブ）に囲まれた空間部分（専有部分）の権利と、当該マンションが存立するための建物、設備及び敷地等（共用部分等）に関し共有持分権があるからです。
したがって、共用部分等に関し、区分所有者全員による意思決定が必要になってくるからです。
