【人口減にっぽん】
公共施設や住宅を特定の地域に集めるコンパクトシティーをめぐり、昨年８月に始まった国の財政支援を受け、３８道府県１３０市町村が立地計画づくりを進めていることが国土交通省の調べで分かった。
人口減や高齢化のなか、行政サービスのコストを削減し、維持可能なまちを目指す動きが広がっている。
安倍政権は、地方創生の政策の一つにコンパクトシティーを掲げる。
昨年８月に改正都市再生特別措置法が施行され、公共施設や住宅を集約する区域を定めた「立地適正化計画」を作る自治体に、国がコンパクトシティー形成支援事業補助金を出すようになった。
【コンパクトシティーとは】
公共施設や商業施設、住宅などを特定の区域に集めるまちづくり。市街地ににぎわいを取り戻す方策として２０００年ごろから注目され、青森市や富山市などで取り入れられてきた。
（岡管連から）
マンションもコンパクトシティーのまちづくりに貢献するものであり、『コンパクトタウン』として捉えることもできるだろう。
しかし、人口減、少子高齢化の社会状況において、マンションも他人ごとではなく、マンションの存立自体も危ぶまれている。
それは、高齢化による『限界マンション』、貸室・空室による『スラム化マンション』というマンション特有のリスクをはらんでいます。
加えて、マンションへの無関心さからくる『マンションの二極化』があります。つまり、マンションの『二つの老い』に対し、自助努力をしているマンションには社会的支援を行うが、そうでないマンションは『廃墟状態（放置状態）』になる恐れがあります。
国土交通省の計画では、地方都市は今後、医療・介護や福祉、商業といった機能の存続が危ぶまれるとして、関係施設や住宅などの都市機能を中心部に集約する「コンパクトシティー」を推進するようです。
