【独居老人・認知症の居住者】
６５歳以上の高齢者の方が、平成２４年度には総人口の２４．１％に当たる３、０７４万人に達しており、私どもの居住しているマンション内においても身体障害等を伴う老人介護、また最近問題がクローズアップされている孤独死、認知症の対応が課題となり、管理組合としての具体的な取り組みが必要とされてきています。
それには、管理組合、居住者によるソフト面での対応が重要になります。
『一人住まいの老人の方が亡くなったのが３日間わからなかった』、『亡くなった方の相続の問題』などの相談が・・・
日常的には、マンション居住者の現状把握が基本となり、障害者、独居老人、認知症高齢者等を対象とした居住者による見守り、安否確認のシステム化が考えられます。
また、管理組合による行政、町内会等との連携、具体的には地区の民生委員、社会福祉協議会、包括支援センターとの日頃からの連携・コミュニケーションが求められます。
特に、認知症に関しては居住者とのトラブル、徘徊等による問題発生の可能性が大きいだけに、管理組合としての対応を日頃から確認しておく必要があります。
最近は、認知症高齢者の増大に伴い自治体による認知症サポート制度の充実、成年後見制度の利用の必要性の高まりにより、業界・行政等による成年後見センターが設立される等の動きがあり、今後これらの制度を確認し、管理組合として居住者の高齢化への対応、具体的な取り組みを地域・行政と協力して進めていければと考えます。
【管理組合ですぐに確認等に取り組めること】
一人暮らしの高齢者
① 新聞・郵便物等がポストに滞留していないか。
② 洗濯物が何日も干しっぱなしになっている、何日も干されてない。
③ 部屋の明かりが夜になっても点灯されない、昼間も点灯されたままである。
認知症の高齢者
① ゴミ出しの日を間違える。
② 水漏れなどを頻繁に起こす。
③ 何度も同じことを聞いてくる。
④ 警報をよく鳴らしてします。
（岡管連から）
認知症高齢者の方は、潜在的な方を含め『５００万人』と言われています。
団塊世代全員の方が６５歳を迎え、福祉の面を含め、管理組合が取り組まなければならない諸問題が出てくると思われます。
（注）下線部はこちら側で記載。
