【都道府県・指定市 孤独死 年１３００人超】
昨年（１３年）、朝日新聞が４７都道府県と２０政令指定市を対象に実地した調査で、全国の公営住宅で、一人暮らしの高齢者が全世帯の４分の１を占めることがわかった。著しい『単身高齢化』を背景に孤独死も多発しており、昨年１年間では計１３２０人に上っていた。
公営住宅は１９８０年に高齢者らの単身入居が認められ、お年寄りの『住まいのセーフティーネット』としての役割が強まっている。
割合が高かったのは、岡山市（３７％）、神戸市（３５％）、横浜市（３２％）など。
孤独死は、少なくとも３６都道府県と１９市で起きていた。東京都や大阪府、名古屋市など戸数が多い都市部で多い。
―岡山の公営住宅の高齢単身世帯の割合と昨年度の孤独死件数―
入居世帯数 ６５歳以上の単身世帯の割合 孤独死の件数
・岡山県 ５７０９世帯 ３１．６％ １４人
・岡山市 ４７０２世帯 ３６．７％ ６人
（岡管連から）
孤独死の問題は公営住宅に限ったわけではなく、マンションでも起きているのも事実です。マンションで孤独死が発見された場合、それが表にあまり出ない実態があります。
それはなぜかと言いますと、マンションで孤独死が起きると、マンションの資産価値が下がるということもあり、またその事実を住民に伝えると不安をあおる、風評被害があるということのようです。
孤独死は、岡管連が取り上げている『二つの老い』にもつながっています。マンションの孤独死には、その裏腹として、『コミュニティ形成のなさ』が挙げらることがあります。
この回を含め２回シリーズでお伝えいたします。
