【自治体運営困難６２％／全国世論調査】
今住んでいる市区町村の人口が減り、将来の自治体運営が難しくなると感じている人は計６２％に上ることが、山陽新聞社加盟の日本世論調査会が９月２７，２８両日に実施した人口減少問題に関する全国面接世論調査で分かった。
日本の人口減少に関し『大いに不安を感じる』『ある程度不安を感じる』と答えた人は計８４％に達し、少子高齢化が急速に進む中、本格的な人口減少社会の到来への懸念が強まっている状況が浮かんだ。
『大いに不安を感じる』『ある程度不安を感じる』のうち、不安を感じる理由（二つまで回答、上位三つ）として、『年金や医療などの社会保障制度が破綻する』が６０．１％、『働き手が少なくなり、経済力が衰える』が４７．８％、『子どもや若者が減り、社会の活力が失われる』が４６．４％の順であった。
自治体の運営が難しくなると答えた人は、規模別では町村（７０％）が東京特別区と政令指定都市（５４％）を大きく上回っており、地方での危機感の強さがうかがえる。
効果的だと思う人口減少対策（二つまで回答）は『子育て世帯への支援策の拡充』（４９．２％）、『医療や福祉サービスの充実』（３９．５％）の順だった。
（岡管連から）
【管理組合の運営が困難】
上記のことをマンションについてあてはめてみますと、管理組合の半数程度、その運営が難しくなると予想されます。
―管理組合の運営が難しくなるマンションとは？―
・夫婦又は一人住まいが増える／孤独死、孤立死の可能性
・駐車場が不要になってくる／使用料収入が入らない
・空き室が増えてくる／死亡、施設入居等により所有者不明
・賃貸が増える／管理の意識がなくなる
・役員の成り手がいない／管理組合の運営ができなくなる
・意思決定ができない／総会開催ができない
・管理費等の滞納者が増える／維持管理等ができなくなる
・管理会社の負担が増える／本来業務以外への対応？
・年金生活者の増加／管理費等の値上げ？
・所有と管理の乖離／管理組合の破綻？
・社会と孤立／周辺自治会とのつながり？
・スラム化／維持管理不能
・周辺環境への影響／社会環境の悪化
・自治体関与の限界／建物等及び居住者への対応？
など
