【「旧耐震」法改正で改修しやすく】
全国に約６０１万戸ある分譲マンションのうち、１９８１年以前に建てられた旧耐震基準のマンションは約１０６万戸。旧耐震のままでは将来の大地震に耐えられないのか。
―バランスに注意―
日本建築防災協会の神田重信・専務理事は『旧耐震がすべて危ないということではないが、構造上のバランスが悪いマンションは耐震診断をした方がいい』と指摘する。
耐震化には、改修か建て替えかの選択があるが、一般的には改修の方が費用が抑えられる。ただ、改修も壁や柱の補強から制震、免震装置の設置まで様々だ。建物の大きさなどにもよるが、改修には数千万～数億円かかるのが一般的だ。費用に見合った効果が得られるか、住みにくくならないかも考え方針を決めることになる。診断や改修費用の助成をする自治体もあるので、まずは自治体などに相談して、専門家に依頼した方がいい。
―過半数の賛成で―
マンションで常に必要になるのが住民の合意づくり。東日本大震災の被災マンションでも、意見がまとまらず、改修や建て替えに手間取った例が目立った。
大規模な改修工事には４分の３以上の賛成が必要だが、昨年の法改正で耐震性不足と行政から認定されたマンションは過半数の賛成で改修ができるようになった。全員の合意が必要な建物と敷地の一括売却も、今年１２月末からは、耐震性不足と認定されれば８割の賛成でできるようになり、選択肢が広がる。
（岡管連から）
岡山の場合、マンションの耐震化に関して、自治体の関心（制度）が薄いようです。
