京都市では、建物の『経年劣化』や居住者の『高齢化』（岡管連では、『二つの老い』と呼ぶ。）、居宅の『賃貸化』など（岡管連では、前者の『二つの老い』のほか、『老朽化』、『希薄化』の５つを、『マンションの五大化現象』と呼ぶ。）マンションの管理運営に支障が生じやすい高経年マンションの実態把握と分析を行い、京都市の支援施策の効果的な実施と新たな施策の検討に役立てることを目的として、『平成２３年度京都市高経年マンション実態調査」を実施した。
その中で、『要支援マンション』の解消に向けた取り組みが紹介されている。
『要支援マンション』とは、高経年マンションのうち、
① 管理規約がない
② 総会又は理事会が開かれていない
③ 管理費又は計画修繕のための積立金を徴収していない
④ 大規模修繕工事を実施していない
の４要件のいずれかに該当するもの、又は建物の劣化状況から管理組合が機能していないと認められるものをいう。
なお、京都市では、行政から要支援マンションに働きかけて、課題に応じて、マンション管理士や建築士等を派遣し、管理組合の活動を支援する『高経年マンション専門家派遣』を、平成２２年度から実施し、『要支援マンションの再生』に向けた取り組みを行っている。
