電力自由化/朝日新聞朝刊3・5 - NPO法人岡山県マンション管理組合連合会

電力自由化/朝日新聞朝刊3・5

 【電気料金安くなるの?】

 暮らしに欠かせない電気を好みの会社から買える電力の『全面自由化』が、2016年4月から始まります。

 東京電力など電力大手による小売りの「地域独占」が崩れることで、私たちの暮らしはどう変わるのでしょうか。

 新たに電力事業に参入した「新電力」最大手のエネットは先月、事業開発室を設け、16年4月から参入できるようになる家庭向けの電力販売に備え、新しい料金メニュー作りを始めた。

 エネットの筆頭株主はNTT傘下の建築設計会社NTTファシリティーズ。その関係をいかし、家庭向けには、NTTグループのインターネットサービスと電気をセットで、大手電力の料金より安く売ることを検討している。

 実績もある。工場や百貨店など、たくさん電気を使う施設への電力販売は00年3月から段階的に自由化されており、マンション1棟に一括で電気を売ることはいまでもできる。

 そこで、マンションの管理組合などと契約し、一括で電気を売ることで、マンションの入居者は電気料金が大手電力より5%安くなった。

【競争は進むが、保証はない】

 競争が進むと、電気料金は下がるのだろうか。

 電気料金は、液化天然ガスなど火力発電の燃料価格に大きく左右されるうえ、今後は再生可能エネルギーの普及を支えるための「賦課金」の増加や消費増税などで、値上がり要因も多い。

 このため、実際の価格が下がる保証はないが、経産省は『自由化しないよりは価格は抑えられる』と強調する。

 経産省によると、段階的に自由化を始めた00年度に比べ、震災時の10年度の電気料金は11%も安くなったという。

(岡管連から)

 マンションの管理組合は、社会の変化を十分に考慮に入れながら、『電力自由化』という取り組みを検討すべき時期がもうそこまで来ているといえるでしょうね。

2015年4月07日 | カテゴリー 電力使用方法の進化