【補助金を活用しての設置】
現在国では、次世代自動車として本格的な普及が期待されている電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）普及のため、充電器設置に対する補助金制度を設けています。この制度では、マンション等の集合住宅の充電器設置に対する補助金を充実させており、一般的な住宅では充電器本体に対してのみの補助であるのに対してマンションの場合、充電器設置に関わる工事費に対しても最大１／２の補助金が出ます。また、マンションについては、充電器設置のための工事期間が長期に亘る場合があるということを踏まえて、工事実施後の実績報告の最終期限を他の場合と比べて１年半延長し、申請し易いように工夫がされています。
補助金を利用しても管理組合には充電器設置費用負担がある程度発生しますが、条件により多少異なるものの、初期投資費用を大幅に削減できる事例が出始めています。例えば、スマートマンション（注１）にするために高圧一括受電を新規で導入した場合に、家庭における電気代の削減に加えて、普通充電器設置費用の負担をアグリゲータ（エネルギー管理支援を行う事業者）との連携で削減できる事例があります。
国の補助金の申請書提出期限は平成２７年２月２７日までとなっています。
（注１）スマートマンションとは、マンション全体でエネルギー管理を行い（マンションエネルギー管理システム＝ＭＥＭＳ）エネルギーの効率的な使用や無理のない節電を実現するマンションのことをいう。
＊下線部は、こちら側で記載。
（マンションでの充電器設置例）
東京練馬区にあるマンションでは、管理組合の先進的な取り組みにより、Ｖ２Ｈ機能（注２）付きの普通充電器を１基設置しました。設置は、大規模修繕などの修繕計画の一環でなされたとのことです。
ＥＶやＰＨＶをお持ちの住民の方が充電器を利用されると共に、災害時にはＥＶからの電力と屋上のソーラーパネルから蓄電池に溜められた電力で、マンションの共通スペースにおける照明、ネットワーク機器、防災計画指定負荷などへの電力を確保することができます。
また、ＥＶやＰＨＶを所有し充電器を利用される住民の方には、使用料として毎月一定額の負担をして頂くこととしています。
（注２）Ｖ２Ｈ機能とは、Ｖ２ＨはVehicle to Home（車両から家庭へ）の略、電気自動車に貯めた電気を家庭に戻すことができる機能をいう。
