３ 健全なマンション管理のためには、個々の家計改善が必要か！？
「マンションは管理を買え！」といわれて久しいのですが、「平成３０年度マンション総合調査」に
よれば、マンション購入の際のポイントは利便性や間取り等生活環境に関する項目がほとんどで、管理
運営に関する項目は１割前後と低くなっています。既存住宅の流通を促進させる点からも、今後、修繕
などハード面や管理体制などソフト面などが住宅の評価基準にカウントされるような施策がとられれば
状況は一変すると思います。
管理組合の経済的な基礎が安定していないと保守はできませんし、人的な交流がないと「災害対策」
などアクシデント時の対応も滞るので重要です。管理組合の収入源は管理費や修繕積立金ですから、
管理組合の活動を健全化するためには、個々の家庭の家計改善を図る必要があります。実際、家計が
健全でない家庭の多寡が管理組合の活動を停滞させている傾向が高いと、相談現場で感じることが
あります。
個々の家計改善はプライバシーに関わる点なので、避けている管理組合が多いのも事実です。ただ、
私自身、先進的な管理組合から定期的にライフプランセミナーの講師として呼ばれたり、回覧板
（管理組合通信）にコラム提供を依頼されたりなどライフプラン情報を提供する機会は確実に増えて
います。管理組合の財務改善のため、参考にされると良いでしょう。
（著）優益FPオフィス ファイナンシャルプランナー（CFP） 佐藤 益弘
（岡管連から）
今後、新型コロナウイルスによる自粛ムードが、管理組合にさまざまな面で影を落とすのではないかと、危惧しています。
