決議要件　緩和も／規制改革会議

安倍政権の規制改革会議がまとめた答申の最終案に、老朽化したマンションの建て替えを促すための政策の検討などが新たに盛り込まれたことが分かった。

建て替え決議要件がネックで建て替えが進んでいないため、要件の引き下げを視野に「権利調整や建築規制の在り方などを検討するべきだ」と提案し、国土交通省などに今年度中に結論を出すことを求める。

また、マンション政策に関しては、安倍政権の成長政略素案が具体的に政策として出てくることも念頭に置きながら、今後、注視していく必要があるだろう。