広がる自治体の関与(中その2) マンション60年/朝日新聞

 マンションの管理には住民による管理組合が欠かせないが、組合がなかったり、住民の高齢化で機能していなかったりするケースがある。

 都市部では支援に乗り出す自治体が増えている。マンション管理士や1級建築士らをアドバイザーとして派遣する例が多い。東京都豊島区は昨年、全国で初めて管理状況の届け出を義務付ける条例を施行した。罰則もあり注目されている。

 管理組合は通常、素人の集まりだ。困った時は自治体や専門の支援団体、NPOに相談するとよい。特に、修繕は、資産価値の維持や向上のためにも欠かせないが、修繕積立金をいくらにするかは切実な問題だ。

 一方で、住民の高齢化で管理組合の役員のなり手がいなくなり、第三者に管理を任せる動きがある。省力化につながる半面、住民によるチェックや財産保全が課題となる。

2014年3月05日 | カテゴリー その他