【林野庁、新工法１６年度解禁へ】
～国産材需要増狙う～
林野庁は２０１６年度から、マンションなど４，５階建て木造ビルの普及に乗り出す。現在は施工例が少ないが、ＣＬＴ工法（層ごとに板の繊維の向きが交差するよう重ねて接着する工法）と呼ばれる新たな建築技術を活用すれば、鉄筋コンクリート造りと同等の丈夫なビルを建てられるという。国産材の需要を増やし、林業再生につなげる狙いだ。
現在はＣＬＴ工法での建築は原則として認められていないが、林野庁は解禁に向け、研究施設で強度や防火性能などをテストしている。福島県などに実験棟を建て、施工ノウハウも蓄積している。国土交通省と協力して建築基準を整え、１６年度中に住宅メーカーや建設会社が建てられるようにする計画だ。
普及への課題はコストだ。現在は木材パネルを生産できる国内工場が真庭市など３カ所にしかなく、１立方メートル当たりの単価は鉄筋コンクリートの約２倍の１５万円。安い外国産木材との競争も予想されることから、量産態勢を整え、価格を下げる方針だ。
