町村総会の検討
高知県大川村が、議会に代わる「村総会」設置の検討に動きだした。議会を廃止し、有権者自らが予算や条例などを議論して決める仕組みである。背景には議員のなり手不足がある。
大川村議会は年末までに総会設置に向けた条例の必要性について検討する。開催するとなると年に数回が想定される。予算案などの議案が想定される。予算案などの議案を住民にどう周知し、理解してもらうか。住民が一堂に集まるなら高齢者の足の確保も必要だ。どれも簡単ではない。
議員のなり手不足は大川村だけの問題ではない。２０１５年の統一地方選では、町村議の無投票当選率は約２２％になり、４町村で定数割れが起きた。人口減少が進めば、こうした傾向はさらに拡大が予想されるだけに、立候補しやすい環境整備は多くの自治体に共通する課題となる。
過疎や高齢化が進む中、幅広い民意を集約できる議会はどうあるべきか。仮に存続できない場合に町村総会をどう機能させていくか。議会と自治を考え直す契機としたい。
岡管連から
マンション管理組合の理事会役員のなり手問題は、町村会の議員のなり手不足と同様に、今後マンション組合員の高齢化が進めば、町村会以上の深刻な問題となると思われます。
つまりマンションの場合、住民の無関心層が多いうえに、総会は定数不足で開催されず、理事会の役員に誰も就任しようとはしない。
その結果、マンションの維持管理ができず、最後は『マンションのスラム化』です。区分所有者がいても誰も住まなくなり、そのようなマンションがいたるところで起きてくると思われます。
