「不動産運用設計」より抜粋
【不動産市場の動向】
不動産取引の国際化に伴い、私たちも新しい流れを受け入れていかなければならない。
マンションの管理や長期修繕計画は区分所有者による管理組合で共同運営している。
区分所有者に外国人が増えてくると、日本人であれば当然と思われることが、通用しない場合も考えられる。
マンションは共同住宅であり、お互いに譲歩し合う部分も少なくない。
そもそも、モラルや考えが違うと、意見や方向性がまとまらないことも出てくるはずだ。
遠からず、実際にマンション管理を受託する管理会社の適切な助言や対応が求められるだろう。
また、これからオリンピックを迎えるにあたり、国も多くの訪日外国人を受け入れる準備に余念がない。
ホテルや旅館等の宿泊施設が訪日外国人の増加で不足することが指摘されており、早速、２０１６年から、羽田空港のある東京都大田区で、個人の住宅やマンション等を宿泊施設として活用する「民泊」を解禁する予定である。
今後、都市部や観光地を中心に「民泊」の需要が増えると、現代の社会問題である空き家の活用方法として一定の効果を見込めるだろう。
しかし、自分の住んでいるマンションの隣の部屋が「民泊」に利用された場合、知らない人が出入りしたり、騒いだりすることを想像すると、何とも不安になる人もいるだろう。
特にマンションのような共同住宅の場合には、事業者側の法整備だけではなく、他の居住者を意識した制度やルール作りも欠かせない。
【空き家問題とその対策】
国土交通省は中古住宅市場の活性化を目的として、２０１５年から「住宅資産活用推進事業」を実施することになり、本年度は日本ＦＰ協会等が採択された。
高齢者等が所有する住宅資産の売却や賃貸、リバースモーゲージ等の利用を促進するためには、中長期的な資金計画を含めたライフプランニングの考え方が必要とされる時代なのだ。
（著）ＣＦＰ認者 永田 博宣
（岡管連から）
観光庁の有識者会議では、マンションなど共同住宅の場合は、賃貸借契約や管理規約に違反していないことの確認も求める方針。
また、国土交通省によると、マンションに「民泊」を活用する場合、管理規約の改正が必要であると公表している。
特にインバウンドの受け入れ先として、ワンルームマンションが想定されているようである。
