【近畿上半期の新築マンション】
近畿２府４県で今年上半期（１～６月）に発売された新築マンションの１平方メートルあたりの販売単価は、前年同期比８．７％増の５６．２万円だった。
消費税増税や建築建材の高騰などで、上半期として１９９２年以来の高値だった。不動産経済研究所が１４日発表した。
販売単価は底値だった０３年と比べ約４割上がった。地区別にみると、大阪市が前年の５５．７万円から６０．４万円に、神戸市が５０．６万円から５５．１万円に、京都市が５６．８万円から６１．４万円に、それぞれ上昇した。
建築費高騰の影響は戸建て住宅よりマンションの方が大きく、戸建て住宅と比べたマンションの価格競争力が落ちる。
マンションの平均価格は２．４％増の３６３４万円だった。契約率は前年より５ポイント減の７２．３％で、販売が好調な目安となる７０％を５年連続で超えた。地価の上昇や一部で賃金が上がり始めた影響もあり、担当者は「今後も販売価格は上がる」と見込んでいる。
（注）下線は、こちら側で記載
（岡管連から）
マンションの販売価格は、バブル期以来の高値になっている。その販売価格は、マンションの場合、敷地の共用部分の価格（敷地の持分価格）より、その専有部分の価格及び敷地以外の建物・設備等の共用部分の価格（建物・設備等の持分価格）の方が割合を当然多く占めています。
そのため、敷地の時価は当初の価格より、概ね維持または若干下回る程度（ところによっては上昇）だが、それ以外の価格（時価）は減価の割合が起きく、多くの中古マンションでは、売却を考えた場合、オーバーローンに陥りやすくなります。
したがって、新築マンションの販売価格が上昇すればするほど、中古マンションの販売価格は、時の経過とともに、また周辺に新築マンションができればできるほど、さらにより下がりやすい傾向にあります。
