【少子高齢化 車離れ加速／野村総研試算】
野村総合研究所は５日、２０３０年の全国の乗用車（軽自動車を除く）保有台数が１４年に比べて９．０％減少し、約３５９７万台になるとの見通しを公表した。推計世帯減少率２．８％を大きく上回る。
少子高齢化や都市部への人口集中を背景に、車離れが一層進むとみている。
後期高齢者の増加の影響が最も大きく５．５％の低下要因となったほか、世帯数の減少が２．８％押し下げた。
乗用車の保有比率が低い都市部への人口集中も０．７％の引き下げ要因となった。
都道府県別では、岡山は８．８％減、広島は９．６％減、香川は１１．８％減。
（岡管連から）
車離れは、団塊の世代が後期高齢者を迎える「２０２５年問題」と表裏一体の関係です。この『２０２５年問題』は、管理組合の運営にも大きく影を落とす恐れが出ています。それは、以下の理由などからです。
① ６５歳以上の区分所有者が過半数を超える『限界マンション』
② 一人住まいの高齢者が増加
③ 役員の成り手が少ない
④ 車離れにより、『駐車場収入』が減少
⑤ 区分所有者が施設等に入り、所在が不明
⑥ 空室等の増加 など
