【 経産省 ２０年までに段階的に 】
経済産業省は、新築の住宅や店舗などの建築物について、省エネルギー基準の適合を義務化する方針を固めた。具体的な制度をこれから整え、２０２０年までに段階的に進めていく。経産省が２日の省エネルギー小委員会で義務化の方針を示した。
いまの省エネ法は、住宅や建築物について『エネルギーの使用の合理化に努めなければならない』と定めているが、省エネ対策が著しく不十分な場合を除いては罰金などの罰則がない。
義務化の進め方は、まずはビルなどの大きな建築物に限って導入するなど段階的に義務化を進めるという。
経産省の省エネルギー対策課は『ビルや住宅のエネルギー消費は日本全体の３分の１を占めている。義務化で省エネ対策を一層強化したい』としている。
（岡管連から）
今後、マンションを含めた一定規模以上の既存建物についても、大規模改修等において、省エネ対策が義務づけられるのではないかと考えています。
